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日本瓦斯JP:8174
沿革
1947年５月 |
設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。 |
1959年12月 |
田無工場完成。 |
1960年８月 |
町田工場完成。 |
1963年４月 |
※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。 |
1965年２月 |
※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離) |
1966年６月 |
※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出) |
1967年２月 |
※我孫子ガス株式会社に経営参加。 |
1967年９月 |
※小山都市瓦斯株式会社設立。 |
1968年６月 |
※取手ガス株式会社設立。 |
1971年１月 |
※久喜都市ガス株式会社設立。 |
1971年10月 |
額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照) |
1973年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1975年９月 |
※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離) |
1979年１月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 |
1984年７月 |
※鹿沼ガス株式会社に経営参加。 |
1998年３月 |
※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。 |
1999年10月 |
※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。 |
1999年10月 |
※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。 |
2001年10月 |
※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。 |
2001年12月 |
※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2002年４月 |
※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。 |
2002年12月 |
※東武ガス株式会社に経営参加。 |
2003年７月 |
※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。 |
2004年２月 |
※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2010年６月 |
千葉工場完成。 |
2010年７月 |
埼玉工場完成。 |
2010年11月 |
秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始） |
2010年12月 |
東金デポステーション完成。 |
2011年１月 |
水戸デポステーション完成。 |
2012年11月 |
戸田デポステーション完成。 |
2013年２月 |
狭山デポステーション完成。 |
2014年３月 |
東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。 |
2014年11月 |
瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。 |
2015年８月 |
取手デポステーション完成。 |
2015年11月 |
本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。 |
2016年10月 |
東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備） |
2017年４月 |
全面自由化された都市ガス小売市場に参入。 |
2017年８月 |
東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。 |
2018年12月 |
神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。 |
2019年 4月 |
日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。 |
2020年 3月 |
八潮デポステーション完成。 |
2020年10月 |
※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。 |
2021年 3月 |
世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。 |
2021年11月 |
津久井デポステーション完成。 |
2022年 4月 |
東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
日本瓦斯は、ガス（LPガス、都市ガス）、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供、およびこれらに関連する工事や輸送など、幅広い事業を展開しています。同社グループは、日本瓦斯および子会社9社、関連会社2社で構成されています。
LPガス事業では、LPガスやコミュニティーガスの販売を行っており、その輸送は日本瓦斯運輸整備が主に担当しています。また、LPガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池などの発電・蓄電・充電デバイスの販売、LPガス供給設備工事、リフォーム工事、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の保守サービスも提供しています。
電気事業においては、東京電力グループと提携し、電力の調達と販売を行っています。さらに、戸建て住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hなどの分散型エネルギー資源（DER）機器の販売と設置工事を手掛けています。
都市ガス事業では、都市ガスの製造と販売を行い、ガス機器や住宅機器の販売、ガス工事も提供しています。
プラットフォーム事業では、異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するプラットフォーム、LPガスのオペレーションを最適化するためのデータ連携システム、保安や機器の受発注システムなど、他事業者との共創のために開発したテクノロジーを提供しています。また、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援サービスも行っています。
経営方針
日本瓦斯は、エネルギー業界における変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社は、地域社会への貢献、企業の持続的成長、人的資源の尊重を経営理念として掲げています。経営環境の変化に対応するため、日本瓦斯は「NICIGAS3.0」という新たな事業モデルを推進しています。このモデルでは、お客さまとエネルギー業界に新たな価値を提供し、成長を目指します。
具体的には、電気とガスをセットで提供し、太陽光発電設備や蓄電池、EV充電設備などの分散型エネルギーを普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進します。これにより、エネルギーソリューションを提供し、需要側の自律分散型エネルギーマネジメントを実現します。また、エネルギー業界に向けては、高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリングを進めます。
組織再編においては、近未来の地域社会の姿を想定し、新たなエネルギーの在り方を実現するため、会社分割により子会社3社のエネルギー小売事業を承継し、ガス導管事業等を東彩ガスが承継することで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施します。
3ヶ年計画では、LPガスと電気の顧客基盤拡大に加え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業の成長を目指し、2026年3月期に営業利益220億円、純利益150億円、ROE22%を達成する計画です。資本政策においては、ROEの向上を経営の重要課題とし、高収益資産への成長投資と株主への高いレベルでの還元を両立させています。
このように、日本瓦斯は、経営環境の変化に対応し、新たな価値提供を通じて成長を目指す戦略を推進しています。