三益半導体工業JP:8155

時価総額
¥1309.8億
PER
半導体事業部ではシリコンウエハーの加工、産商事業部では計測器や試験機の販売、エンジニアリング事業部では半導体材料加工装置やロボットシステムの設計・製作を手がける。

沿革

1969年6月

三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。

1969年11月

群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。

1983年9月

本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地1)に移転。

1983年12月

三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。

1984年7月

エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。

1984年8月

福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。

1986年1月

株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。

1986年8月

埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。

1991年4月

群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(K-Ⅰ棟)を建設。

1991年5月

栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。

1993年5月

埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。

1995年11月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅱ棟)を建設。

1996年8月

半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。

1996年12月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅲ棟)を建設。

1997年2月

産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。

1997年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1999年3月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅳ棟)を建設。

2004年12月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅴ棟)を建設。

2006年2月

本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地1に移転。

2008年2月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅵ棟)を建設。

2009年8月

足門工場の生産終了。

2014年5月

愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

三益半導体工業は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売など、幅広い事業を展開しています。同社の事業は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の3つのセグメントに分かれており、それぞれ特定の製品やサービスを提供しています。

半導体事業部では、シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)などの半導体材料の加工を手がけており、主な得意先として信越半導体㈱からプライムウエハー加工の受注を行っています。産商事業部では、計測器や試験機、その他の精密機器の販売を行っており、技術的な精度が求められる分野でのニーズに応えています。

エンジニアリング事業部では、半導体材料加工装置やロボットシステムなどの各種自動化装置の設計・製作・販売を行っており、製造業の自動化や効率化に貢献しています。これらの事業を通じて、三益半導体工業は半導体産業をはじめとする多様な産業分野に対して、高品質な製品やサービスを提供しています。

経営方針

三益半導体工業は、半導体産業に深く関わる三つの事業部を有し、安全を最優先に公正な企業活動を行いながら、業績向上と企業価値の高めることを基本方針としています。同社は、主力の半導体材料加工事業を中心に、高品質・低コストの実現と事業体制の柔軟な確立を目指しています。また、経営効率の改善と収益の継続的増大を目標に掲げ、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図っています。

中長期的な経営戦略として、三益半導体工業は、半導体事業部において大口径加工技術を軸に生産能力の増強と競争力の強化を進めています。産商事業部では、半導体関連産業の技術動向を迅速に把握し、積極的な営業活動を通じて安定的な事業基盤の確立を目指しています。エンジニアリング事業部では、装置開発を通じて業績向上に努め、他事業部との連携を強化しています。

経営環境においては、世界経済の不確実性や半導体業界の在庫調整などの課題がありますが、デジタル化の進展に伴うデバイス需要の増加が見込まれています。これに対応するため、三益半導体工業は、高精度かつ生産性の高い加工プロセスの確立、自社製品の拡販、安全性と環境保全の向上、そしてSDGsへの取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を目指しています。