デンキョーグループホールディングスJP:8144

時価総額
¥86.9億
PER
72.4倍
電気商品、家庭用品の卸販売、電子部品販売、家電修理・物流配送、電気関連システム化、不動産管理を展開。

沿革

1948年5月

岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。

1955年7月

東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1955年12月

法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。

1958年9月

札幌営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。

1961年9月

広島営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。

1962年8月

福岡営業所(現、九州営業部)を開設。

1964年11月

名古屋営業所(現、支店)を開設。

1967年5月

神戸営業所を開設(1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1968年10月

横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1969年2月

福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立(1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。

1969年11月

大阪北営業所を開設(1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1971年9月

高松営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。

1971年10月

多摩営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1971年11月

大阪市に子会社㈱システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。

1972年6月

本社事務所を大阪市浪速区に移転。

1973年5月

大阪市に子会社㈱響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。

1973年9月

鹿児島営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1974年5月

熊本営業所を開設(2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1975年8月

仙台営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。

1976年7月

株式額面変更のため合併。

1976年8月

松山営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。

1977年3月

千葉営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1978年9月

金沢営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1980年3月

ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出(1996年8月18日、閉鎖)。

1981年3月

大宮営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1981年9月

ホームセンター「サンポー」香里店を開設(1997年6月15日、閉鎖)。

1982年9月

静岡営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1984年3月

大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1984年11月

京都営業所を開設(2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1986年9月

北九州営業所を開設(2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1987年7月

小山営業所を開設(2001年8月31日、閉鎖)。

1988年4月

新潟営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1990年9月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。

1990年12月

郡山出張所を開設(1996年3月31日、閉鎖)。

2001年9月

北関東営業所を開設。(2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合)

2006年4月

大和無線電器株式会社(2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2006年4月

関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。

2007年4月

北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。

2009年4月

梶原産業株式会社(2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2010年2月

組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

2012年4月

2012年8月

2013年4月

2013年7月

2014年7月

2014年8月

2019年4月

2021年9月

2021年10月

2022年4月

2022年4月

2022年10月

新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。

第二関東物流センターを開設。

リード株式会社(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

株式会社アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート株式会社(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。

本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転(現、本店)。

持株会社体制への移行のため、株式会社電響社分割準備会社(現、株式会社電響社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

吸収分割により持株会社体制へ移行し、株式会社デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業を株式会社電響社(株式会社電響社分割準備会社から商号変更)に承継。

事業内容

デンキョーグループホールディングス及びその連結子会社8社は、電気商品や家庭用品の卸販売を中心に、幅広い事業を展開しています。同社グループは、電気商品卸販売事業において、株式会社電響社や大和無線電器株式会社がメーカーから仕入れた商品を家電量販店やホームセンターなどに販売しています。また、株式会社アピックスインターナショナルは家電製品の企画製造を手がけ、卸売業者や小売業者に販売しています。

家庭用品卸販売事業では、梶原産業株式会社がメーカーから仕入れた商品を同様の販売チャネルに提供しており、サンノート株式会社は文房具や日用品、衛生用品の企画製造を行い、販売しています。

電子部品販売事業においては、大和無線電器株式会社が電子部品メーカーから仕入れた部品を製造メーカー等に販売しています。家電修理物流配送事業では、リード株式会社が家電製品の修理や商品の保管、配送、取付設置等を提供しています。

電気関連システム化事業では、株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工を手掛けており、不動産管理事業では、株式会社響和が営業設備や賃貸設備の土地・建物管理、損害保険代理業等を行っています。これらの事業を通じて、デンキョーグループホールディングスは多角的なビジネスを展開し、様々なニーズに応えています。

経営方針

デンキョーグループホールディングスは、電気機器や家庭用品の卸販売を中心に、電子部品販売、家電修理物流配送、電気関連システム化、不動産管理など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、2021年3月に新たな中期経営計画を策定し、2023年度までの3年間での推進を図っています。この計画では、2030年度に売上高1,000億円企業を目指し、経営効率化・高度化、成長事業戦略の構築、働き方改革・人材育成を基本戦略として掲げています。

同社グループは、持株会社体制への移行やマクセル株式会社との業務提携を通じた事業の機能強化、デジタル化推進、SDGsへの取り組みなどを進めています。また、EC事業分野への取り組み強化や物流改革の推進、新規メーカー開発によるメーカー機能の強化などを通じて、競争力の向上を目指しています。

働き方改革と人材育成にも注力し、テレワークや多様な働き方の導入、社員教育の充実を図っています。これらの施策は、経営環境の変化に迅速に対応し、グループの存在感を高めることを目的としています。デンキョーグループホールディングスは、これらの成長戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。