日本企業
ラピーヌ

ラピーヌJP:8143

時価総額

¥6.2億

PER

ラピーヌは婦人服、服飾雑貨の企画・製造・卸売・小売、ベルラピカは婦人服小売、ラピーヌ夢ファームは水耕栽培野菜の栽培・販売と障害者福祉サービスを展開。

沿革

1950-02	大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。
1962-06	婦人既製服分野へ進出。
1963-02	商号を株式会社ダイトウに変更。
1967-02	婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
1967-04	商号を株式会社ラピーヌに変更。
1970-03	東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。
1971-02	大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
1983-01	東京店をTOCフロントビルに移転。
1983-10	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984-03	本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。
1989-08	大阪府箕面市に商品センターを開設。
1990-02	東京証券取引所市場第二部に上場。
1992-08	山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
1999-02	大阪店事務所を本社に統合。
2005-08	株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
2007-06	株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
2007-08	株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。
2012-06	執行役員制度を導入。
2012-09	ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。
2013-02	決算期を３月20日から２月末日に変更。
2013-07	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。
2016-05	監査等委員会設置会社に移行。
2018-12	本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。
2021-03	本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。
2022-04	東京証券取引所　スタンダード市場に移行。
2022-11	大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。

事業内容

ラピーヌ株式会社とその連結子会社2社、株式会社ベルラピカおよびラピーヌ夢ファーム株式会社は、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を中心に事業を展開しています。ラピーヌ株式会社自体は、婦人服と服飾雑貨の企画に加え、直営の富士服飾研究所での製造や国内の協力工場への委託製造、さらには国内外からの仕入れを行っています。販売面では、東京と大阪の営業拠点から全国の専門店や百貨店への卸売りに加え、一部直営店舗やECサイトを通じた小売りも手掛けています。

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服と服飾雑貨の小売事業を展開し、ラピーヌ製品及び他社製品を取り扱い、2023年2月末日時点で31店舗を運営しています。一方、ラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培と販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っており、障害者の安定的な職場確保を目的とした社会福祉への取り組みの一環としています。

これらの事業内容は、ラピーヌグループの多角的な事業展開を示しており、ファッション業界における製品の提供から、社会貢献活動に至るまで幅広い分野での活動を行っています。

経営方針

ラピーヌ株式会社は、創業以来の経営理念「真実と信頼」のもと、消費者第一主義に徹し、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しています。同社は、顧客満足度の向上とファンの増大を目標に、企業価値の向上に努めています。経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュフローの管理にも注力しています。

中期経営ビジョンとして「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」を掲げ、PRIDE、QUALITY、MINDの3つのコンピタンスを基に事業活動を展開しています。新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の低迷を受け、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展を目指しています。これには、供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓、店頭VPを通じた新顧客の獲得、製造・仕入のコントロールによる在庫リスクの低減などの施策が含まれます。

また、連結子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社では、野菜の水耕栽培や土耕栽培の生産性向上、施設利用者の教育訓練に努めることで、福祉事業の営業利益の創出を目指しています。

ラピーヌ株式会社は、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を中心に、直営の富士服飾研究所での製造や国内外からの仕入れ、ECサイトを通じた小売りなど、多角的な事業展開を行っています。子会社を通じて、婦人服と服飾雑貨の小売事業や、水耕栽培による野菜の栽培と販売を通じた社会福祉への取り組みも行っており、ファッション業界における製品の提供から社会貢献活動に至るまで幅広い分野で活動しています。