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サンリオJP:8136
沿革
1960年８月 |
現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。 |
1967年12月 |
贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。 |
1969年12月 |
グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。 |
1972年10月 |
関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。 |
1973年４月 |
社名を株式会社サンリオと改称いたしました。 |
1973年10月 |
グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。 |
1974年２月 |
自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。 |
1974年12月 |
米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。 |
1976年４月 |
自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。 |
1976年５月 |
米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。 |
1982年４月 |
当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。 |
1983年４月 |
西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。 |
1984年１月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。 |
1984年２月 |
株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
1987年１月 |
東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。 |
1987年２月 |
ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes |
1987年11月 |
複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。 |
1988年10月 |
大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。 |
1989年10月 |
第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。 |
1990年４月 |
株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
1990年12月 |
東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。 |
1991年４月 |
大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。 |
1992年５月 |
台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。 |
1994年４月 |
香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
1998年７月 |
大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
2000年８月 |
株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。 |
2001年１月 |
香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
2003年１月 |
中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
2005年４月 |
アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。 |
2009年１月 |
ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。 |
2009年７月 |
当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
2010年３月 |
株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。 |
2011年12月 |
英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （現・連結子会社）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。 |
2012年３月 |
香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
2012年５月 |
東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。 （なお、本店所在地に変更はありません。） |
2012年11月 |
チリにSanrio Chile SpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
2015年６月 |
米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。 |
2020年11月 |
Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。 |
事業内容
サンリオは、キャラクター商品の企画・販売やテーマパーク運営など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、サンリオ株式会社を含む子会社25社で構成され、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業を手がけています。キャラクターの使用許諾業務では、商品化権の許諾・管理を行っており、ギフト商品の企画・販売では、グリーティングカードや出版物などの企画・販売を行っています。また、テーマパーク事業では、テーマパークの運営やミュージカルの企画・公演を行っています。
その他の事業としては、ロボットの販売・賃貸や自動車の賃貸、損害保険代理業務なども手がけています。サンリオは、日本国内だけでなく、欧州、北米、南米、アジアなど世界各地で事業を展開しており、各地域でギフト商品の企画・販売や商品化権の許諾・管理を行っています。特に、欧州ではSanrio GmbHやMister Men Ltd.などの子会社を通じて、北米ではSanrio, Inc.、南米ではSanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.などを通じて、アジアでは三麗鴎股イ分有限公司やSanrio (Hong Kong) Co., Ltd.などを通じて、それぞれ地域特有のニーズに応える商品やサービスを提供しています。
経営方針
サンリオは、グローバルなキャラクタービジネスを展開する企業であり、その成長戦略は多岐にわたります。同社は、2024年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を推進しており、この計画の下で、組織風土改革、構造改革の完遂、そして再成長の種まきという三つの重点領域に取り組んでいます。
組織風土改革では、経営チームのガバナンスの課題や組織のサイロ化などに対処し、実行力ある組織への変革を進めています。特に、中計最終年度には、育成・評価等の人事制度関連や、コンプライアンス、労働環境、仕事の充実度等の従業員エンゲージメントに係る新たな施策を導入し、組織風土改革を完遂する計画です。
構造改革の完遂においては、物販事業における利益重視の収益改善施策を推進しています。具体的には、国内物販の利益改善やEC事業の加速に向けたリソース強化を行い、中計最終年度までに17億円の利益改善を目指しています。
再成長の種まきでは、新規IP仕組み作りや教育領域における新規事業等、IPビジネスへの還流／再活性化に資する取り組みを進めています。また、サステナビリティ経営として相応しいESG経営やSDGsの施策取り組みも全社横断・経営直下の重要プロジェクトとして推進しています。
これらの戦略を通じて、サンリオは「One World, Connecting Smiles.」というビジョンの下、世界中の人々を笑顔にし、幸せの輪を広げることを目指しています。同社は、キャラクタービジネスの根幹であるキャラクターの開発・育成に注力し、グローバルな視点でのマネジメント体制の構築と、市場の変化にチャレンジできる組織体制の確立を進めています。