日本企業
極東貿易

極東貿易JP:8093

時価総額

¥252.8億

PER

23.4倍

鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリング関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などの販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年７月	連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。
1947年11月	極東貿易株式会社(資本金500万円、本店　東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。
1948年１月	札幌支店を設置。
1949年１月	大阪支店を設置。
1951年１月	名古屋、福岡の各支店を設置。
1956年４月	ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。
1958年10月	フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。
1960年11月	子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。
1964年10月	ロンドン支店を設置。
1965年10月	本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)
1970年９月	子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。
1976年１月	仙台支店を設置。
1982年４月	広島支店を設置。
1984年９月	子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。
1984年10月	子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。
1987年３月	東京証券取引所市場第２部へ株式上場。
1994年９月	台北支店を設置。
1997年５月	上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。
2000年３月	東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
2003年12月	ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を「KBK Europe GmbH」と改称。
2008年４月	子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。
2009年４月	子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。
2011年１月	「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。
2011年３月	子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。
2011年11月	「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2012年11月	「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2013年４月	「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2015年４月	子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。
2015年５月	「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
2015年９月	「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。
2018年４月	「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
2020年３月	子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。
2022年１月	子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

極東貿易株式会社とそのグループ企業（子会社21社及び関連会社10社）は、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3つの主要セグメントで事業を展開しています。これらのセグメントは、同社の多岐にわたる製品とサービスを包括しており、それぞれが特定の産業分野に特化しています。

産業設備関連部門では、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの分野に関連する機械装置や電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを提供しています。この部門には、ファーレ株式会社やオートマックス株式会社などの国内関連会社が含まれます。

産業素材関連部門では、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを扱っており、株式会社ゼットアールシー・ジャパンやKBKスチールプロダクツ株式会社などの国内外の関連会社があります。

機械部品関連部門では、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しており、サンコースプリング株式会社やサンコーテクノロジー株式会社などの国内外の関連会社がこのセグメントに属しています。

さらに、極東貿易株式会社は、これら3部門の製品の輸出入業務、外国間取引、国内販売を行い、北米、中南米、欧州、アジアなどの地域における取引を海外の拠点を通じて実施しています。これにより、各地域の市場ニーズに応じた商品の仕入れ及び販売を行っています。

経営方針

極東貿易株式会社は、その長い歴史を通じて、エンジニアリング商社としての役割を果たしてきました。同社は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」を策定し、2021年5月に発表しました。この計画では、連結経常利益25億円、ROE 8%、配当性向100%の維持（2022年3月期から3年間）、および計画期間5年間で総額50億円のM&A等の事業投資枠を設定しています。これらの目標は、2026年3月期までに達成を目指しています。

同社の成長戦略は、サステナブルな社会の実現を目指す新分野への事業展開と投資、株主価値向上に資する資本政策の実行、そしてパラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成に重点を置いています。具体的には、再生可能エネルギー、水素・電池、環境衛生、バイオプロダクツ、産業向けDX・IoTの5つの分野で成長ドライバーに注力し、新たな事業ドメインの構築を目指しています。

極東貿易は、変革期（2022年3月期から2024年3月期）と発展期（2025年3月期から2026年3月期）という2つのフェーズを定義し、事業環境の大規模変化に迅速に対応するための戦略を展開しています。また、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理体制とコンプライアンス体制の拡充を通じて、内部統制システムの強化にも取り組んでいます。

このように、極東貿易は、中期経営計画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。同社は、新しい時代のニーズに応え、社会全体に「充実」と「満足」を提供する企業集団へと進化を遂げようとしています。