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キヤノンマーケティングジャパンJP:8060
沿革
| 1968-02 | キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。 |
| 1971-11 | キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。 |
| 1974-09 | 本社を東京都港区三田に移転。 |
| 1978-04 | 株式会社富士システム開発に出資。 |
| 1979-01 | キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。 |
| 1980-07 | コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。 |
| 1981-08 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1982-12 | 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。 |
| 1983-06 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1985-07 | 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。 |
| 1986-07 | コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。 |
| 1989-05 | 株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 |
| 1990-01 | 株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。 |
| 1991-05 | 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
| 1994-06 | キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
| 1999-12 | キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。 |
| 2000-07 | キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。 |
| 2001-05 | 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。 |
| 2002-11 | キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 2003-01 | 株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。 |
| 2003-04 | 本社を東京都港区港南(現在地)に移転。キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
| 2003-05 | キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。 |
| 2003-12 | キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2004-10 | キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 2005-01 | キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。 |
| 2006-04 | 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。 |
| 2007-06 | 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 2008-04 | キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。 |
| 2009-01 | キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。 |
| 2010-04 | キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。 |
| 2010-05 | キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 2010-07 | キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。 |
| 2011-06 | 株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 2011-12 | 昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 2012-11 | 医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。 |
| 2014-04 | 昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。 |
| 2015-04 | キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 |
| 2016-01 | GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。 |
| 2016-04 | キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。 |
| 2016-08 | キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。 |
| 2017-07 | キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。 |
| 2018-04 | キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。 |
| 2020-01 | キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。 |
| 2020-07 | 当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-10 | 東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
事業内容
キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社15社は、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場でのキヤノン製品の販売、サービス、マーケティング活動を行っています。さらに、ITソリューション、産業機器、ヘルスケアなどの独自事業も手がけています。
同社の事業セグメントは大きく分けて、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4つに分類されます。コンスーマ向けには、デジタルカメラやインクジェットプリンターなどの製品を提供しています。エンタープライズセグメントでは、大手から中堅企業に向けてキヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に貢献するソリューションを提供しています。
エリアセグメントでは、全国の中小企業向けに入出力機器の販売と経営課題解決のためのソリューションを提供しています。プロフェッショナルセグメントでは、各専門領域の顧客に対してソリューションを提供しており、具体的には印刷業向けに高速連帳プリンターや高速カット紙プリンターを、半導体メーカーや電子デバイスメーカー向けには半導体製造関連装置や検査計測装置を提供しています。
また、ヘルスケア分野では、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウェアの提供などを行っており、医療ヘルスケア分野の顧客に対して幅広いサービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、キヤノンマーケティングジャパンは多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」と「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しています。同社は、社会課題の解決を事業活動を通じて行うことをサステナビリティ経営の核と位置づけ、ICTと人の力で社会・顧客の課題を解決するプロフェッショナルな企業グループを目指しています。
中期経営計画では、ITソリューション事業を成長の中核とし、顧客基盤を活かした営業体制の強化、キヤノン製品事業の付加価値向上と高収益化を図ります。また、人材の高度化とエンゲージメント向上による事業成長の加速、戦略的事業投資による成長の加速を目指します。
経営環境の変化に対応し、同社はITソリューション事業の拡大と既存事業の収益性強化、専門領域の強化と新たな事業の創出、持続的成長に向けたグループ経営を基本方針として掲げています。これらの方針を実行することで、業容の拡大と業績の向上を目指しています。
キヤノンマーケティングジャパンは、デジタルカメラやプリンターの販売からITソリューション、産業機器、ヘルスケアなど幅広い事業を展開しており、これらの事業を通じて多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。同社の成長戦略は、これらの事業基盤をさらに強化し、社会と共生する企業価値の向上を目指しています。