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三菱商事JP:8058
沿革
1950年 4月1日 （設立） |
光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業） |
1952年 8月 |
財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更 |
1954年 6月 |
東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止） |
1954年 7月1日 （創立） |
(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立） |
1968年10月 |
営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編） |
1968年11月 1968年11月 |
ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月に |
1971年 6月 1973年 4月 1974年11月 1981年 5月 1988年 7月 1989年 1月 1992年12月 |
英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立 サウディ石油化学合弁基本契約調印 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始 英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収 サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画 |
2001年 6月 |
執行役員制度を導入 |
2001年 7月 |
取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置 |
2001年10月 |
取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置 |
2003年 1月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立 |
2006年 5月 |
本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更） |
2017年 2月 |
㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化 |
2020年 3月 |
オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
三菱商事は、幅広い事業セグメントを持つ総合商社です。同社は、取扱商品やサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は同社の各事業部門および直轄の関係会社(連結子会社1,321社、持分法適用会社416社)によって推進されています。
主な事業セグメントは以下の通りです。
天然ガス事業では、天然ガス/LNG、原油などを取り扱っています。主要な連結子会社にはCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DGS JAPAN、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIPなどがあり、主要な持分法適用会社にはBRUNEI LNG、JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)、MI BERAUなどがあります。
総合素材事業では、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品などを取り扱っています。主要な連結子会社にはメタルワン、CAPE FLATTERY SILICA MINESがあり、主要な持分法適用会社にはMCC DEVELOPMENT、MITSUBISHI CEMENTなどがあります。
石油・化学ソリューション事業では、石油製品、石油化学製品、基礎化学製品などを取り扱っています。主要な連結子会社には三菱商事エネルギー、三菱商事ケミカル、三菱商事プラスチックなどがあり、主要な持分法適用会社にはアストモスエネルギー、サウジ石油化学、EXPORTADORA DE SAL、METANOL DE ORIENTE,METORなどがあります。
このように、三菱商事は天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発など、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、グローバルネットワークを活かし、各事業分野において有力な関係会社を擁しながら、幅広い商品・サービスを提供しています。
経営方針
三菱商事は、2022年5月に「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。同社を取り巻く経営環境は不確実性が高まっており、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素といった社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。
この戦略では、三菱商事グループの総合力を強化し、社会課題の解決を通じてスケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継続的に創出することを目指しています。具体的には、以下の取り組みを推進しています。
1. EX戦略、DX戦略、未来創造への取り組み
2. 財務規律の維持と株主還元の強化
3. 自律的なグループ経営の強化
4. 多様なインテリジェンスの活用
5. 人的資本の価値最大化
6. サステナビリティ施策の推進
定量目標としては、2024年度に当期純利益8,000億円、ROE二桁水準の維持・向上を掲げています。また、株主還元については、総還元性向30-40%を目処とした累進配当と機動的な自己株式取得を実施する方針です。
このように、三菱商事は、グループの総合力を最大限に発揮し、社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指しています。EX、DX、未来創造への取り組みを中心に、規律ある経営管理と多様な人材の活躍を通じて、企業価値の向上を図っていくことが同社の成長戦略の核心となっています。