日本企業
内田洋行

内田洋行JP:8057

時価総額

¥729.4億

PER

10.3倍

公共・オフィス関連のICTシステム構築、教育機器製造、空間デザイン、家具販売、企業向け基幹業務システム設計、ICT機器保守、ソフトウェアライセンス提供、教育研修、人材派遣、不動産賃貸。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1910年２月	旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917年３月	内田洋行に商号を統一。
1917年10月	国内で卸を開始。
1941年５月	組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945年８月	終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年４月	札幌市に支店を設置。
1948年４月	科学教材部を設置。
1950年３月	（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。
1951年６月	福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962年９月	電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963年３月	貿易事業部を設置。
1964年１月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967年12月	福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969年12月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月	東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年３月	富士通㈱と業務提携。
1973年８月	米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
1980年10月	東京都中央区京橋に本社を移転。
1983年９月	大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985年７月	現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。
1988年９月	マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
1989年２月	現在地に本社を移転。
1989年３月	福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991年12月	東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992年３月	大阪支店第２期工事完成。
1994年６月	犬山市に犬山物流センターを取得。
1995年３月	エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）
1996年４月	㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）
1998年３月	日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
2003年８月	連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）
2005年11月	茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社　江戸崎共栄工業㈱内）
2006年４月 2010年２月 2011年５月	韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
2011年11月	新川第２オフィスを建設。
2013年３月	現在地に北海道支店を移転。
2013年７月	㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
2014年７月	㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
2020年12月	内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）

事業内容

内田洋行グループは、内田洋行および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に3つの事業セグメントに分かれています。これらは、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業です。

公共関連事業では、大学や小中高校市場へのICTシステム構築や機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザイン及び家具販売を手がけています。また、官公庁や自治体市場向けには基幹業務やICTシステム構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供しています。

オフィス関連事業では、民間市場及び公共市場向けにオフィス関連家具の開発・製造・販売や空間デザイン・設計・施工、ICT機器の販売、事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売を行っています。

情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、ICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を展開しています。

その他の事業として、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動も行っています。これらの事業を通じて、内田洋行グループは幅広い分野でサービスを提供し、顧客のニーズに応えています。

経営方針

内田洋行グループは、その経営方針として「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、情報の価値化と知の協創をデザインすることをコーポレートビジョンとし、株主、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに信頼と満足を提供することを目指しています。また、健全なる持続的成長を追求し、株主への安定的な配当と財務基盤の充実、中長期的な経営戦略の実現に向けた投資のバランスを取ることを利益配分の基本方針としています。

中長期的な経営戦略においては、リーマンショック後の低迷からの脱却と、2020年代中頃に予想される少子化の進行という二つの大きな課題に対処するため、2015年から構造変革を進めています。この変革は、事業のセグメントを越えたリソースの共有と流動化、ICTと環境構築の事業軸、民間と公共の市場軸でのマトリクス設定による事業ポートフォリオの再編から始まりました。これにより、成長市場に向けた戦力の集中と、ICT基盤に関する組織の優先的な統合・集約化を推進しています。

第16次中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）では、特需を差し引いた実質のベースラインの底上げを目指し、日本社会の構造変化への対処として、社会全体のスマート化による生産性向上を重視しています。DXの推進と、データを活かすデジタル社会の担い手の育成に注力し、グループ全体でのリソースの結集と経営への転換を加速させています。また、組織再編やICTスキルと環境構築スキルの統合、エンジニア組織の再編強化などを進め、グループ共通の情報システム投資を通じてリソースの活用や再編を容易にしています。

これらの取り組みを通じて、内田洋行グループは2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築し、企業価値の向上を目指しています。