セイコーグループJP:8050

時価総額
¥1747.3億
PER
22.1倍
ウオッチの卸売・小売、製造、修理・アフターサービス、電子デバイスの製造・販売、システム関連・IoT・決済関連ビジネスの開発・販売、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1881年12月

創業。

1892年3月

時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。

1917年10月

会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。

1932年6月

東京銀座に本社社屋完成。

1937年9月

工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。

1947年4月

小売部門を分離し、株式会社和光設立。

1949年5月

東京証券取引所上場。

1959年5月

株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。

1964年10月

東京オリンピックの公式計時担当。

1968年11月

HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。

1969年12月

世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。

1970年5月

SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。

1970年11月

工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。

1971年11月

SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。

1972年2月

札幌オリンピックの公式計時担当。

1983年8月

社名を株式会社服部セイコーとする。

1988年4月

世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。

1988年6月

SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。

1992年7月

バルセロナオリンピックの公式計時担当。

1994年2月

リレハンメルオリンピックの公式計時担当。

1996年1月

セイコークロック株式会社(現在のセイコータイムクリエーション株式会社)、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。

株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。

1997年7月

社名をセイコー株式会社とする。

1998年2月

長野オリンピックの公式計時担当。

1999年11月

米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。

1999年12月

機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。

2001年7月

セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。

2002年2月

ソルトレークオリンピックの公式計時担当。

2004年11月

世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。

2007年7月

社名をセイコーホールディングス株式会社とする。

2009年10月

セイコーインスツル株式会社を経営統合。

2012年9月

世界初のGPSソーラーウオッチ発売。

2014年11月

“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グランプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。

2018年11月

“「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ 復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。

2019年11月

“「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞を受賞。

2020年7月

盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。

2021年4月

セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリエーション株式会社を設立。

2021年11月

“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000 80 hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”がジュネーブ時計グランプリ メンズウオッチ部門賞を受賞。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

和光本館の建物の名称を「SEIKO HOUSE GINZA」(セイコーハウス銀座)に改称。

2022年10月

社名をセイコーグループ株式会社とする。

2022年11月

“「グランドセイコー」 Kodo コンスタントフォース・トゥールビヨン SLGT003”がジュネーブ時計グランプリ クロノメトリー部門賞を受賞。

事業内容

セイコーグループは、その10年ビジョンの実現に向け、エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューションの3つの戦略ドメインに焦点を当てています。これらのドメインは、同社の第8次中期経営計画「SMILE145」においても重要な役割を果たしています。

エモーショナルバリューソリューション事業では、セイコーウオッチ㈱が国内でのウオッチ卸売を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを担当しています。また、セイコータイムクリエーション㈱はクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを、㈱和光は高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っています。海外では、Grand Seiko Corporation of AmericaやSeiko Watch of America LLCなどがウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックの製造・販売を手がけています。

デバイスソリューション事業においては、セイコーインスツル㈱が国内で電子デバイス等の製造・販売を、海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が製造・販売を行っています。

システムソリューション事業では、セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連(IT性能管理含む)、IoT関連、決済関連ビジネスの製品開発及び販売、製品の保守サービス、ソフトウエアの受注制作サービスを提供しています。

その他の事業としては、京橋起業㈱が不動産賃貸を行っています。これらの事業セグメントを通じて、セイコーグループは多岐にわたるサービスと製品を提供し、グローバルな市場でのプレゼンスを強化しています。

経営方針

セイコーグループは、創業140周年を迎えた2021年に、企業の存在意義を「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」と再定義しました。このパーパスを基に、2031年の150周年に向けたグループ10年ビジョンを策定し、アナログとデジタルのシナジーを活かして、世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスの創造と、サスティナブルな社会に貢献するソリューションの提供を目指しています。

同社は、このビジョンの実現に向けて、2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画「SMILE145」を策定し、事業を推進しています。この計画では、人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスの提供を目指し、感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力する「MVP戦略」を基本方針としています。

成長戦略として、セイコーグループはSDGs、人材、ブランディング、DX(デジタルトランスフォーメーション)、R&D(研究開発)をグループコア戦略として掲げ、これらを推進しています。また、エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューションの3つの戦略ドメインを設定し、感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境といった4つの事業機会において、これらドメインの戦略を進めています。

財務方針としては、売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サスティナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指しています。全社経営目標としては、中長期的な収益性と成長性を重視し、サスティナブルな企業であり続けることを目指しています。

セイコーグループは、これらの戦略を通じて、社会価値の創造とグループの成長を目指しています。