日本企業
横浜丸魚

横浜丸魚JP:8045

時価総額

¥70.4億

PER

17倍

水産物卸売、量販店及び外食産業への水産物販売、賃貸マンションの賃貸、水産物運送を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1931年10月	横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年７月	横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年５月	神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月	横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年１月	横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年８月	横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。
1956年１月	川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年９月	横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。
1960年３月	有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年６月	横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月	横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月	有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月	小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年８月	株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月	横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。
1976年６月	株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年１月	株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年７月	川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年４月	有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。
1984年12月	有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年３月	小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月	株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。
1990年２月	株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月	株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年３月	株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年６月	株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年７月	株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月	エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年２月	株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年２月	株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年３月	エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。
2008年４月	株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年４月	株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年３月 2015年４月 2018年１月 2018年４月 2022年４月	横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

横浜丸魚とその子会社4社から成る横浜丸魚グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。中心となるのは、横浜市及び川崎市の中央卸売市場、さらに川崎市の地方卸売市場での水産物卸売業です。このセグメントは、横浜丸魚と川崎丸魚㈱が担当しています。

加えて、横浜丸魚グループは水産物販売事業も手掛けており、中央卸売市場などから仕入れた水産物を量販店や外食産業へ販売しています。この事業は、㈱ハンスイと館山丸魚㈱が担っています。

不動産等賃貸事業も同グループの重要な一翼を担っており、賃貸マンションなどの賃貸サービスを提供しています。このセグメントは横浜丸魚自身が担当しています。

最後に、水産物の運送事業も展開しており、これは㈱横浜魚市場運送が担っています。このように、横浜丸魚グループは、水産物の卸売から販売、さらには運送と不動産賃貸に至るまで、幅広い事業を展開していることがわかります。

経営方針

横浜丸魚グループは、水産物流通サービス業界において、顧客満足と豊かな食生活への貢献を追求すると共に、質の高い企業活動を目指しています。同社は、株主への長期的な利益還元と企業価値の向上を目標に掲げ、安定した財務基盤の実現を目指しています。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安に、安定的な配当を継続することを基本方針としています。

2023年度から2025年度までの中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定し、持続的な成長と発展を目指しています。この計画では、集荷力の強化、海外取引の強化、販売力の強化、そして時代に即した人事制度のリニューアルを重点施策としています。特に、海外での水産物需要拡大に対応するための海外取引の強化や、顧客ニーズに応えるための販売力強化に注力しています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の影響や地球温暖化による漁獲量の減少など、厳しい経営環境に直面しています。これらの課題に対処するため、社会貢献と長期的視点の経営、人を大切にする経営を基本に、サプライチェーンを構成する顧客や取引先との共創を通じて新しい価値を提供し、時代の変化に適応しながら成長を目指しています。

横浜丸魚グループは、水産物卸売業を中心に、水産物販売事業、不動産等賃貸事業、水産物の運送事業など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、水産物の安定供給に努めるとともに、SDGsやESGの視点を取り入れた資源保護と成長基盤の強化に向けた設備投資を積極的に行っています。