- 日本企業
- 東京ソワール
東京ソワールJP:8040
沿革
1969年1月 |
株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。 |
1971年4月 |
製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。 |
1973年1月 |
尼崎市に関西出張所を開設。 |
1976年12月 |
福岡市に九州営業所を開設。 |
1977年11月 |
名古屋市に中部営業所を開設。 |
1978年1月 |
株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。 |
1978年7月 |
札幌市に札幌営業所を開設。 |
1978年12月 |
本社を東京都港区南青山一丁目1番1号に移転。 |
1981年6月 |
川崎市に川崎商品センターを開設。 |
1982年12月 |
関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。 |
1984年12月 |
東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。 |
1985年1月 |
海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。 |
1986年8月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。 |
1988年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1991年11月 |
物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。 |
1992年1月 |
表参道店を新築完成。 |
2002年5月 |
代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。 |
2006年5月 |
㈱ワールドとの提携。 |
2006年10月 |
上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。 |
2006年12月 |
海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。 |
2007年3月 |
代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。 |
2007年5月 |
東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。 |
2007年8月 |
自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32%) |
2008年4月 |
海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。 |
2010年8月 |
フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。 |
2010年9月 |
初のアウトレット業態への常設出店。 |
2012年8月 |
海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。 |
2013年3月 |
代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。 |
2013年8月 |
㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」を発表。 |
2015年8月 |
㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。 |
2015年11月 |
札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。 |
2018年2月 |
㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。 |
2019年1月 |
九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。 |
2019年5月 |
「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。 |
2021年1月 |
中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。 |
2021年3月 |
代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
2022年8月 |
本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。 |
事業内容
東京ソワールグループは、婦人フォーマルウェアの製造と販売、およびそれに付随するアクセサリー類の販売を主要な事業としています。同社の製品は、全国の百貨店や量販店などに卸売りされており、一部の商品はインターネット販売を含む直営店舗での直接販売も行っています。このように、東京ソワールは、卸売りと小売りの両方のチャネルを通じて、消費者に製品を提供しています。
同社の事業モデルは、製品の多様な流通経路を通じて、幅広い顧客層にアプローチすることにあります。百貨店や量販店への卸売りにより、同社は全国的な販売網を確立しています。また、直営店舗やオンライン販売を通じて、エンドユーザーと直接関わることで、顧客のニーズに迅速に対応し、ブランドの認知度を高めることができます。
東京ソワールグループの事業は、婦人フォーマルウェア市場におけるニーズの変化に柔軟に対応することで、持続的な成長を目指しています。アクセサリー類の販売も含め、製品ラインナップの拡充により、顧客の多様な要望に応えることが同社の強みとなっています。
経営方針
東京ソワールは、ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与することを経営理念として掲げています。同社は、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売を通じて社会に貢献することを目指し、効率的な財務体質の構築、新たな収益構成の構築、社会環境変化への対応という3つの経営方針を定めています。
効率的な財務体質の構築に向けて、東京ソワールは棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向上、販管費比率の改善に取り組んでいます。これにより、生産・仕入れの効率化や在庫処分のスピードアップ、経費効率の改善を図っています。
新たな収益構成の構築では、コア事業であるレディスフォーマル事業の進化、オムニチャネル施策の推進、デジタルマーケティングの強化、事業領域の拡大を目指しています。特に、オンラインとリアル店舗の連携強化や、レンタルビジネスの拡大、新規事業としてライフスタイル提案型ブランド「kuros'」の育成に注力しています。
社会環境変化への対応として、サステナブル経営への取り組みが挙げられます。リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発、商品等の回収・再利用の推進、商品廃棄の縮減など、持続可能な循環型社会の実現に向けた活動を進めています。
これらの取り組みを通じて、東京ソワールは2022年から2024年度の中期経営計画において、売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6%以上の達成を目指しています。同社は、効率性の高い経営と財務体質の健全性を堅持しながら、安定的な成長と企業価値の向上を目指しています。