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東都水産JP:8038
沿革
1948年4月 |
鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始 |
1950年4月 |
水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける |
1954年3月 |
東京冷凍工場竣工 |
1955年5月 |
東京海産物株式会社を合併 |
1955年10月 |
東京証券取引所において株式公開(店頭売買) |
1956年8月 |
釧路港町冷凍工場竣工 |
1956年9月 |
東京証券取引所において株式上場 |
1962年11月 |
東都水ビル竣工 |
1966年9月 |
東京大森魚市場株式会社[東京大田魚市場株式会社]に資本参加 |
1968年10月 |
株式会社埼玉県水産物卸売市場設立 |
1969年12月 |
株式会社埼玉県魚市場設立 |
1973年8月 |
千葉魚類株式会社に資本参加 |
1974年5月 |
釧路海運冷凍工場竣工 |
1989年11月 |
船橋冷蔵庫竣工 |
1992年10月 |
川越水産市場株式会社設立 |
1994年10月 |
船橋第2冷蔵庫竣工 |
2001年5月 |
関東コールド㈱設立 |
2002年4月 |
株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする |
2003年9月 |
株式会社川越魚市場設立 |
2003年11月 |
株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更 |
2005年9月 |
船橋冷蔵庫及び船橋第2冷蔵庫売却 |
2006年3月 |
株式会社川越魚市場清算結了 |
2006年12月 |
関東コールド株式会社清算結了 |
2007年11月 |
東水フーズ株式会社設立 |
2007年11月 |
株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受 |
2011年9月 |
東京大田魚市場株式会社清算結了 |
2018年1月 |
株式会社トウスイに資本参加(波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画) |
2018年3月 |
株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工 |
2018年10月 |
本社事務所(東京都中央区築地)を東京都江東区豊洲に移転 |
2018年10月 |
豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖 |
2019年1月 |
東水フーズ株式会社清算結了 |
2019年4月 |
川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立 |
2019年8月 |
株式会社魚力と資本業務提携契約を締結 |
2020年3月 |
株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う |
2020年11月 |
株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ASTSホールディングス(現合同会社麻生東水ホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
東都水産グループは、主に水産物卸売業を中心に展開している企業で、生鮮及び加工水産物の受託販売や買付販売を卸売市場で行っています。このグループは、東都水産を含む子会社9社とその他の関係会社1社で構成されています。事業セグメントは大きく分けて三つあります。
第一のセグメントは水産物卸売事業で、東都水産のほか、子会社の埼玉県魚市場株式会社、千葉魚類株式会社がこのセグメントに携わっており、商品の一部を互いに売買しています。
第二のセグメントは冷蔵倉庫及びその関連事業で、埼玉県魚市場株式会社、釧路東水冷凍株式会社、豊海東都水産冷蔵株式会社が冷蔵倉庫事業に従事しています。これらの会社は、東都水産グループの水産物卸売会社の商品の一部を保管しています。また、釧路東水冷凍株式会社とAERO TRADING CO., LTD.は水産物の製造加工に関わり、その製品の一部をグループ内の水産物卸売会社へ販売しています。
第三のセグメントは不動産賃貸事業で、東都水産、埼玉県魚市場株式会社、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸や水産物卸売市場の開設に関与しており、グループ内の会社にその一部を賃貸しています。
これらの事業セグメントを通じて、東都水産グループは水産物の供給から加工、保管、そして不動産の管理まで、幅広いサービスを提供しています。
経営方針
東都水産グループは、水産物卸売業を核として、生鮮及び加工水産物の受託販売や買付販売を行っています。同社は、消費者の豊かで魅力的な食生活の支援をミッションに掲げ、ワンランク上の水産物流通企業を目指しています。そのために、伝統的で信頼性の高い市場の維持・発展に貢献し、時代の変化に即した新しい流通市場の創出を目指しています。
経営戦略としては、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」の三つの基本方針を掲げています。具体的には、資源アクセスの強化、粗利益率向上、直接販売経費の削減、商品カテゴリーの見極め、高付加価値商品の深耕、新たな販売先の選定などに取り組んでいます。また、AERO TRADING社の持続的成長を図り、海外事業の積極的拡大や業務提携事業の展開、機動的なM&Aの検討も進めています。
事業基盤強化に向けては、業務の効率化、人材投資の拡大、強固なグループ経営の深耕、選択と集中の継続、株主還元の充実、デジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的取り組み、ESG経営の推進などを行っています。さらに、サステナビリティに関しては、ESGの観点から取り組みを進め、働き方改革の推進や水産資源の持続可能性に配慮した取り組みにも努めています。
東都水産グループは、厳しい事業環境の中で、社会・事業環境の変化に機動的かつサステナブルに対応し、高収益構造と強固な財務体質の確立を目指しています。同社は、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に、新たな商流・サービス・ドメインに果敢に挑戦し、企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでいます。