日本企業
大興電子通信

大興電子通信JP:8023

時価総額

¥127.5億

PER

6.1倍

富士通製品の販売・設計・施工・保守、システム・ソフト開発、計算業務受託、労働者派遣、AppGuard®市場開拓、電話交換機設備提供、IoT事業支援。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1953年12月	大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956年４月	大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
1964年４月	富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970年10月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1973年２月	建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日　1973年11月20日、現在５年ごとに更新）
1974年１月	大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
1982年10月	富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986年９月	システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日　1986年９月１日、以後３年ごとに更新）
11月	株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987年10月	富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年８月	本社を東京都新宿区に移転。
1990年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月	大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
1999年２月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　1999年２月12日）
11月	1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。
2000年４月	株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）
９月	株式会社サイバーコムを子会社化。
2001年２月	大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2004年７月	財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日　2004年７月20日）
2005年10月	英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現SIビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日　2005年10月18日）
2006年12月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　2006年12月22日）
2017年６月 2018年４月 2018年10月 2019年２月	株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社） DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）
2019年11月	大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
	名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2022年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
2022年12月	株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社）

事業内容

大興電子通信は、情報通信機器部門とソリューションサービス部門の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。情報通信機器部門では、OA機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに関連するハードウェアとソフトウェアの販売を手掛けています。一方、ソリューションサービス部門では、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理などのサービスを提供しています。

同社グループは、大興電子通信とその子会社8社で構成されており、子会社は大興電子通信が受注した業務の一部を委託されています。例えば、株式会社DSRはソフトウェア開発や各種計算業務の受託を、大興テクノサービス株式会社は電子計算機の保守や建物付帯諸設備の保守管理を、大興ビジネス株式会社は労働者派遣事業や有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理を行っています。また、株式会社AppGuard Marketingは「AppGuard®」の市場開拓、販売及び導入後サポートを、株式会社アイデスはシステム開発やアウトソーシング受託事業を、ディ・ネットワークス株式会社は電話交換機設備の提供やネットワーク工事を、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務や受託ソフトウェア開発を、株式会社CAMI&Co.はIoT新規事業支援をそれぞれ担当しています。

顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれており、大興電子通信はこれらの企業とも密接な関係を持っています。

経営方針

大興電子通信は、情報サービスを通じて社会の発展に貢献することを経営理念とし、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスの提供に努めています。同社は、中期経営計画「CANVAS ONE」を推進中で、2022年度から2024年度を計画期間としています。この計画では、新たな価値創造に挑戦し、M&A、業務提携、新規ビジネス投資を通じて新たなビジネスの種を生み出すこと、企業文化の形成に取り組んでいます。主要な経営指標としては、成長性・収益性に関して売上高、営業利益及び営業利益率、資本効率に関してはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を設定しています。

同社は、コア市場である中堅市場に経営資源を集中させ、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図っています。また、スキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化、最適なソリューションを提案できる人財の育成、外部パートナーとの協業を積極的に推進しています。

中期経営計画「CANVAS ONE」では、新規事業創出、営業利益率5％に向けた取り組み、挑戦する企業文化への取り組みを重点施策として掲げています。これらの施策を通じて、外部企業や研究機関との連携拡大、オープンイノベーションの活用、社内の潜在的な情報を活用した新ビジネス創造、労働集約型ビジネスからの脱却、人財戦略の実行などに取り組んでいます。

大興電子通信は、これらの戦略を基に、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業を目指しています。