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ヨンドシーホールディングスJP:8008
沿革
1950年 5月 |
繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立 |
1951年 2月 |
商号を十和㈱に変更 |
1952年11月 |
本社を広島市京橋町に移転 |
1963年 3月 |
広島衣料㈱を合併 |
1967年 9月 |
子会社として㈱フジ設立 |
1969年 5月 |
本社を広島市宝町に移転 |
1972年12月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
1975年 9月 |
東京都に東京出張所開設(1991年5月東京本社に改称) |
1978年 8月 |
広島市広島駅前に「駅前十和」開店 |
1980年 5月 |
本社を広島市西区商工センターに移転 |
1986年 4月 |
子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立(現・連結子会社) |
1987年10月 |
㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ |
1991年 9月 |
商号を㈱アスティに変更 |
2000年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年10月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2004年 8月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替 |
2006年 8月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
2006年 9月 |
純粋持株会社へ移行し「㈱F&Aアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替 |
2011年 6月 |
本社を東京都品川区に移転 |
2013年 9月 |
商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更 |
2019年 2月 |
㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外 |
2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ヨンドシーホールディングス及びその子会社8社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、ジュエリーブランド「4℃」を中心としたブランドSPA事業、アパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業、リテール事業が含まれます。これらの事業を通じて、企画から製造、販売まで一貫したサービスを提供しています。
ジュエリー事業では、「4℃」、「Canal 4℃」(カナルヨンドシー)、及び「EAU DOUCE4℃」(オデュースヨンドシー)などのブランドを展開。これらのブランドを通じて、高品質なジュエリーの企画・製造・販売を行っています。
アパレル事業においては、㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を中心に、海外生産基盤を活かした企画提案力を強みに、大手アパレル、専門店、GMS向けに事業を展開。また、㈱アージュは、婦人服や服飾雑貨、実用衣料品を中心に、リテール事業を西日本を中心に展開しています。
さらに、物流や商品検品、ビジネスサポートなどの付帯するサービス業務も手掛けており、これらのサービスを通じて、事業の効率化と顧客満足度の向上を図っています。ヨンドシーホールディングスグループは、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える製品とサービスを提供し続けています。
経営方針
ヨンドシーホールディングスは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず挑戦し続ける企業文化を重視しています。同社は、お客様、社員、社会、株主に対して信頼される企業を目指し、商品やサービスを通じて人々の快適な生活づくりに貢献することを使命としています。また、高収益企業を目指し、グループの結束力を強化することで、関係者に対する責任を果たすことにも注力しています。
経営戦略として、ヨンドシーホールディングスは経営環境の変化に対応し、強みを最大限発揮してお客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、更なる成長を目指しています。中核であるジュエリー事業では、ブランド価値の向上と収益力強化に努め、アパレル事業では出店拡大と既存店の成長を推進しています。これにより、強固な事業ポートフォリオの構築を目指しています。
さらに、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでいます。中期的な数値目標として、連結売上高450億円、ROEにて8%以上、1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しています。
流通業界の厳しい経営環境の中、ヨンドシーホールディングスは市場の変化への対応力を強化し、競争優位性を確立するため、ジュエリー事業のブランド価値向上、アパレル事業の出店戦略推進、組織ビジョンの実現に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、企業価値の向上、グループガバナンス体制の強化、人財育成、DXの推進を目指しています。