日本企業
MUTOHホールディングス

MUTOHホールディングスJP:7999

時価総額

¥110.5億

PER

10.7倍

情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売、不動産賃貸、スポーツケア用品の販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1952年３月	東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。
1953年４月	設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。
1959年４月	商号を武藤工業㈱に変更。
1961年５月	自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。
1967年３月	図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。
1967年４月	米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。
1973年７月	長野県に諏訪工場を設置。
1975年９月	専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。
1977年８月	東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。
1983年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1985年３月	東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1985年４月	ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。
1985年10月	パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。
1987年３月	ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。
1988年10月	東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。
1990年１月	米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）
1990年９月	ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。
1991年５月	カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1992年６月	東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。
1995年４月	米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。
1999年６月	屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1999年７月	東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。
2000年７月	㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。
2006年４月	子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。
2007年１月	子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。
2007年４月	会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。
2008年１月	子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。
2008年９月	子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。
2009年10月	子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。
2010年12月	㈱セコニックへ資本参加。
2011年３月	子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。
2011年６月	子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。
2014年６月	㈱ムトーフィギュアワールドを設立。
2016年８月	子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。
2018年１月	子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

MUTOHホールディングス及びそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業として、情報画像関連機器の開発・製造・販売が挙げられます。このセグメントでは、グラフィックアーツ用大判プリンタ、CAD図面出力用プロッタ、業界特化型プロッタ、イメージスキャナ、3Dプリンタ、関連サプライ品などを提供しています。生産は武藤工業株式会社とアンプスピード株式会社が担当し、販売はこれらの会社を含む複数の国内外の企業が行っています。

次に、情報サービス事業では、CAD及び関連ソフトウェア、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、3Dソリューションサービスを提供しています。このセグメントの開発と販売は、武藤工業株式会社とムトーアイテックス株式会社が主に担っています。

設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売も重要な事業の一つで、これらの製品は武藤工業株式会社が生産・販売を行っています。

不動産賃貸事業では、MUTOHホールディングスと株式会社ムトーエンタープライズが不動産の賃貸業務を手掛けています。

その他の事業として、スポーツケア用品の販売があり、これは株式会社ムトーエンタープライズが担当しています。

これらの事業を通じて、MUTOHホールディングスグループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な市場ニーズに応えています。

経営方針

MUTOHホールディングス及びそのグループ企業は、情報画像関連機器事業と情報サービス事業を中心に、設計計測機器事業や不動産賃貸事業など、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、技術革新と市場環境の変化に迅速に対応し、顧客に最適な提案と価値を提供することを目指しています。特に、3Dプリンタ事業への注力や、新たな生産方法の提案を通じて、新しい事業分野の開拓に努めています。

同社グループは、「常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献する」という経営基本方針のもと、国内外の法令や社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけています。また、MUTOHブランドの恒久的な維持・拡大と社会の健全な発展に努めることを経営理念として掲げています。

経営環境の変化に対応するため、同社グループは経営意思決定の迅速化やコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保を目指しています。これには、製品・技術力の強化と構造改革、および事業基盤の強化が不可欠です。具体的には、大判インクジェットプリンタ事業での高付加価値新製品の市場投入、3Dプリンタ事業での高度な造形精度を実現する新製品の開発、CAD関連事業の強化、不動産物件の新規取得による安定収益源の確保など、各事業領域での取り組みを進めています。

これらの戦略を通じて、MUTOHホールディングスは、競争の激しい市場での収益構造の改善と、バランスの取れた企業グループの確立を目指しています。同社グループは、顧客視点に立った事業の見直しや組織再編を随時実施し、より効率的な運営を目指しています。