日本企業
ネポン

ネポンJP:7985

時価総額

¥18.9億

PER

9倍

熱機器事業では施設園芸用温風暖房機や温水ボイラ、衛生機器事業では泡洗式簡易水洗便器や温水洗浄便座、その他事業で農産物販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年６月	熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。
1951年６月	熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。
1953年９月	熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。
1960年４月	横浜工場開設。
1964年９月	大阪営業所開設。
1964年12月	農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。
1965年７月	全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。
1966年６月	東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。
1966年12月	現在地に本社を移転。
1968年４月	厚木工場開設。
1969年４月	現社名に改称。
1969年８月	パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。
1974年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1976年12月	資本金５億142万４千円となる。
1979年８月	神奈川ネポン販売株式会社を設立。
1980年12月	札幌ネポン販売株式会社を設立。
1981年６月	横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。
1982年３月	東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。
1985年３月	ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。
1995年４月	ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。
2000年６月	ネポンパーテック株式会社を設立。
2003年４月	札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。
2004年４月	静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。
2007年４月	施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。
2007年５月	ネポンパーテック株式会社を解散。
2007年８月	設備工事事業から撤退。
2008年４月	第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。
2009年９月	佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。
2012年７月	農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。
2013年10月	施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。
2015年１月	NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
2021年11月	佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

ネポンは、熱機器事業、衛生機器事業、その他事業の三つのセグメントを持つ企業です。熱機器事業では、農業用機器として施設園芸用温風暖房機「ハウスカオンキ」や温水ボイラ「ハウスボイラ」、光合成促進機「グロウエア」などを提供しています。また、汎用機器としてビルや工場用の温風暖房機「熱風炉」や業務用温水ボイラ「オートカン」なども手がけています。

衛生機器事業では、泡洗式簡易水洗便器「パールトイレ」や温水洗浄便座「プリティシャワー」など、衛生に関わる多様な製品を展開しています。これらの製品は、家庭用から業務用まで幅広いニーズに応えるものです。

その他事業としては、農産物の販売や搬送機器のサービスを提供しており、ネポンの事業範囲の多様性を示しています。各事業セグメントでは、製品の販売だけでなく、設計施工やアフターサービスも行っており、顧客のニーズに総合的に応える体制を整えています。特に、農業ICTクラウドサービス「Chabu-Dai」のような先進的なサービスも展開し、農業の効率化と技術革新に貢献しています。

経営方針

ネポンは、熱機器、衛生機器、およびその他の事業を展開する多角的な企業です。同社は、創業者の理念「みんなが豊かな生活に」「世界に二つとない商品を開発しよう」を基に、社会の発展に貢献することを目指しています。経営方針として、ステークホルダー全員に価値を提供し、経営の効率化と収益性の向上を追求すると共に、新分野への展開を図っています。

経営環境の変化に対応するため、ネポンは施設園芸業界の大規模化とシステム化の進展に注目しています。農業分野でのCO2ゼロエミッション目標達成に向けた動きに対応し、化石燃料を使用する暖房機器からの脱却を目指しています。このため、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」を展開し、顧客の栽培環境を最適化するサービスを提供しています。

また、ネポンは化石燃料使用量の削減とCO2排出量の削減を目指し、ヒートポンプを活用した事業展開にも力を入れています。これにより、環境に配慮した製品とサービスの提供を進めています。

経営戦略の実行にあたり、同社はIoT製品の開発体制の強化、脱炭素に向けた暖房機器の開発体制の強化、および人材育成を優先的な課題としています。これらの取り組みを通じて、ネポンは農業分野における技術革新と環境問題への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。