日本企業
象印マホービン

象印マホービンJP:7965

時価総額

¥1113.7億

PER

24.4倍

家庭用品の製造・販売を中心に、調理家電、リビング製品、生活家電、物流、修理・リサイクルサービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年12月	株式会社協和製作所を設立。
1953年６月	協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
1961年11月	象印マホービン株式会社に商号変更。
1967年１月	大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1970年５月	電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
1978年９月	大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1979年６月	大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年７月	ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
1986年10月	タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
1986年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年１月	アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
1995年３月	香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
2002年４月	台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年３月	中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年５月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
2005年11月	東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
2013年３月	大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
2014年10月	タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
2018年２月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年４月	当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

象印マホービンは、家庭用品の製造、販売およびこれらに付随する業務を主な事業として展開しています。同社グループは、象印マホービンを含む親会社、子会社9社、関連会社3社で構成されています。事業セグメントは、製造部門、販売部門、物流部門、修理・リサイクル部門に分かれており、家庭用品以外の事業は重要性が低いとされています。

製造部門では、調理家電製品を国内の象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外の新象製造廠有限公司で、リビング製品を国内の象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外の関連会社UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.で生産しています。また、生活家電製品とその他製品も象印ファクトリー・ジャパン株式会社が手がけています。

販売部門では、国内外での販売網を展開しており、国内では象印マホービン、象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社が、海外ではZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、関連会社のN&I ASIA PTE LTDが活動しています。

物流部門は、象印ユーサービス株式会社と関連会社の旭菱倉庫株式会社が担当しており、修理・リサイクル部門も象印ユーサービス株式会社が対応しています。これらの事業を通じて、象印マホービンは家庭用品市場において幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

象印マホービンは、家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化を目指す「BRAND INNOVATION」を経営方針として掲げています。この方針の背景には、国内の人口減少や少子高齢化、海外新興国の生活水準向上、デジタル化の進展など、変化する市場環境への適応が求められていることがあります。同社は、これらの環境変化に対応し、生活者の不満や負担を解決する商品やサービスを提供することで、持続的な成長を目指しています。

2022年11月21日からは、新たな中期3カ年計画「SHIFT」をスタートさせました。この計画では、ドメイン・シフト（新規領域の拡大と既存領域の深化）、グローバル・シフト（グローバル市場での成長加速）、デジタル・シフト（デジタル化の推進）、サステナビリティ・シフト（持続可能企業への体質転換）の4つの重点課題に取り組んでいます。具体的には、電子レンジ事業の拡大、最高級モデルの圧力IH炊飯ジャーの商品力強化、海外市場でのEC販売強化、データ分析基盤の構築、再生可能エネルギーへの切り替えなど、多岐にわたる施策を実行しています。

これらの取り組みを通じて、象印マホービンは2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率8%）、ROE7%の達成を目指しています。同社は、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進し、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上を図ることで、持続可能な成長を追求しています。