前澤化成工業JP:7925

時価総額
¥269億
PER
18.7倍
上下水道製品製造販売、水処理施設設計施工、プラスチック成形品生産を展開。

沿革

1954年12月

東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立

埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設

1955年1月

水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始

   3月

本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転

1958年1月

戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得

1961年7月

商号を前澤化成工業株式会社に変更

1964年9月

「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始

1965年9月

「水栓柱」を開発し、販売を開始

1968年2月

本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転

1969年11月

埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場(現 熊谷第一工場)を建設

1973年2月

戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得

1974年6月

妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得

1976年10月

特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得

1978年7月

「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始

1980年5月

排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始

1981年10月

プラント用バルブ「MSバルブ」を開発

1982年8月

「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始

「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始

1987年6月

「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始

1992年7月

「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始

   8月

「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始

1993年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1994年2月

排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始

1995年4月

妻沼工場内に技術研究棟を建設

1996年4月

樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得

1999年3月

品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得

本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転

2000年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

   6月

特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可を取得

2001年1月

「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始

   3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場(現 熊谷第二工場)を建設

   7月

「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始

   10月

環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得

2003年10月

品質マネジメントシステム「ISO-9001:2000」へ移行

2004年4月

「ビニ内副管」を開発し、販売を開始

2005年9月

妻沼第二工場 第二期増設工事完成

妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更

戸田工場を閉鎖

2008年1月

共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする

2009年4月

担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始

2010年5月

本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転

2011年5月

中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立

2012年10月

連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更

2013年2月

2015年11月

2016年3月

   6月

   10月

2018年2月

2020年7月

連結子会社「株式会社新潟成型」を100%子会社とする

熊谷第一工場 新棟建設工事完成

宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得

樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始

古物商の許可を取得

合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退

ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設

「なないろ農園」の運営を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転

2022年10月

常陽水道工業株式会社の株式を91.93%取得し、連結子会社とする

事業内容

前澤化成工業とそのグループ会社は、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理、および各種プラスチック製品の製造・販売を手掛けています。同社の事業セグメントは主に3つに分かれています。

第一のセグメントは管工機材で、主に上水道関連製品(水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックスなど)と下水道関連製品(下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダーなど)、その他(グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブなど)の製造及び販売を行っています。

第二のセグメントは水・環境エンジニアリングで、大型合併処理浄化槽や産業排水処理施設などの水処理関連施設、給排水衛生設備やポンププラントなどの公共事業関連施設の設計、施工、維持管理を提供しています。このセグメントは、前澤化成工業及び連結子会社の常陽水道工業株式会社が担当しています。

第三のセグメントは各種プラスチック成形で、連結子会社の株式会社新潟成型が中心となり、住宅設備製品部材や各種プラスチック製品部材の受注生産及び販売を行っています。

これらの事業を通じて、前澤化成工業グループは水道・下水道インフラや環境保全に貢献する製品とサービスを提供しています。

経営方針

前澤化成工業とそのグループ会社は、厳しい経営環境の中で持続的な成長を目指し、中期経営計画「Look Forward 2023」を推進しています。この計画では、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億50百万円の達成を目標に掲げています。同社は、ESGを意識した取り組みを重視し、CO2排出量の30%削減や社会課題・ガバナンスへの対応を進めています。

また、成長ドライバーの創出にも注力しており、既存事業・製品の拡充、新規事業・市場の開拓を図っています。特に、災害分野やビル設備分野での製品拡販、海外市場への展開、植物工場関連事業や熱硬化性樹脂の研究など、多角的なアプローチで新たな成長機会を模索しています。

基盤整備においては、収益構造の改革やフレキシブルな体制の構築を目指しています。管工機材事業では製造工程の自動化・標準化、物流コストの最適化を進め、水・環境エンジニアリング事業ではリソース配分の再考や生産効率の向上を図っています。さらに、販売管理システムの更新やペーパーレス化を通じて、効率的な運営を目指しています。

これらの施策を通じて、前澤化成工業は、経営環境の変化に対応しつつ、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、顧客満足度の向上とともに、地域社会や環境への貢献を重視する経営姿勢を反映しています。