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きもとJP:7908
沿革
年 月 |
事 項 |
1961年２月 |
株式会社きもと商会を設立。 |
1962年３月 |
埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。 |
1966年10月 |
大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。 |
1967年７月 |
株式会社きもとに商号変更。 |
1969年12月 |
茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。 |
1970年２月 |
北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。 |
1970年３月 |
那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。 |
1971年７月 |
愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。 |
1972年７月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。 |
1973年11月 |
KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。 |
1974年２月 |
KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。 |
1979年７月 |
三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。 |
1981年１月 |
埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。 |
1985年９月 |
KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。 |
1987年５月 |
三重第二工場新設。 |
1987年11月 |
KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。 |
1989年10月 |
株式会社氏仁商会と合併。 |
1989年10月 |
宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。 |
1991年４月 |
株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所 |
1991年８月 |
瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。 |
1992年12月 |
三重第三工場新設。 |
1994年１月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
1995年１月 |
KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。 |
1996年３月 |
東京都新宿区に本店を移転。 |
1996年４月 |
志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。 |
2003年４月 |
KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。 |
2004年７月 |
志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年４月 |
KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。 |
2005年４月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止。 |
2005年６月 |
三重第四工場新設。 |
2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2006年４月 |
瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。 |
2006年12月 |
KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。 |
2007年８月 2008年９月 2009年７月 2009年９月 2011年４月 |
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。 沖縄営業所を閉鎖。 三重第四工場増設。 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。 仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。 |
2013年５月 |
本社事務所を渋谷区に移転。 |
2013年６月 |
株式会社キモトテクノを清算結了。 |
2013年７月 |
現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。 |
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。 |
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2014年１月 |
KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。 |
2014年４月 |
大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。 |
2018年６月 |
木本新技術(上海)有限公司を清算結了。 |
2019年12月 |
仙台サテライトオフィスを閉鎖。 |
2020年８月 |
名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。 |
2020年９月 |
札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。 |
2020年12月 |
新宿メインオフィスを閉鎖。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
事業内容
きもとグループは、日本を拠点とする企業で、子会社3社（全て海外子会社）を含むグローバルな事業展開を行っています。事業セグメントは、日本、北米、東アジア、欧州に分けられ、それぞれの地域で特化した事業活動を展開しています。
日本におけるきもとの主要事業は、フィルム事業、デジタルツイン事業、コンサルティング事業です。フィルム事業では、表面加工技術を駆使した工業用材料の製造・販売を行い、海外子会社への供給も手掛けています。デジタルツイン事業では、デジタルデータ画像処理サービスや地理情報データ作成サービス、ソフト開発、空中写真処理、図面複製の受託業務を提供しています。コンサルティング事業では、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発・販売を行っています。
北米では、米国に位置する製造・販売会社KIMOTO TECH, INC.がフィルム事業の製品を製造し、きもとグループの製品を米国内外で販売しています。東アジアでは、中国の瀋陽木本実業有限公司がデジタルツイン事業とコンサルティング事業の製品を製造し、中国国内で販売を行っています。欧州では、スイスの販売会社KIMOTO AGがグループの製品を欧州市場で販売しています。
このように、きもとグループは、フィルム技術を核とした製品の開発・製造・販売、デジタル技術を活用したサービス提供、コンサルティング事業を通じて、グローバルに事業を展開しています。
経営方針
きもとグループは、経済情勢や業界動向の変化に対応し、企業統治の推進、成長市場への経営資源の有効活用、競争力の強化、および在外子会社との連携を中期的な施策として進めています。同社は、グローバル企業としての継続的かつ収益性の高い成長を目指し、売上高及び営業利益率を重要指標としています。
中長期的な経営戦略として、フィルム事業ではIoT関連ビジネスへの進化を目指し、特に電子・工業材料分野での東アジア市場への事業展開と、米国及び欧州市場への展開強化を進めています。デジタルツイン事業では、DXの拡がりと共にデジタルツイン技術の活用を加速し、土木・建設業、製造業、農業など多様な顧客の生産性及び収益性の向上に貢献しています。
新型コロナウイルス感染症の影響や環境への意識の高まりなど、変化する社会環境に対応するため、きもとグループは経営基盤の強化と、フィルム事業に偏ることなくデジタルツイン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図っています。また、新製品開発とプロセスの最適化、グローバル化への対応、環境への取り組みなどを通じて、持続可能な成長を目指しています。