ヤマト・インダストリーJP:7886

時価総額
¥41.4億
PER
合成樹脂成形品(OA機器部品、プロモーション製品等)と物流機器(コンビテナー等)の製造販売を展開。

沿革

1955年8月

工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する

1961年6月

東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する

1961年8月

大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する

1961年9月

埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する

1963年9月

医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する

1965年4月

東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する

1971年4月

三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする

1982年7月

合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する

1991年12月

物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する

1992年10月

商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する

1995年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する

1996年1月

中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を設立する

1999年10月

埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する

2000年4月

浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する

2007年4月

樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する

2007年12月

美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2008年5月

株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2009年9月

大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する

2009年10月

永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする

2010年2月

埼玉県川越市に本社を移転する

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年1月

香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する

2012年9月

物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易(上海)有限公司を設立する

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年3月

名古屋営業所を廃止する

2015年12月

BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする

2017年1月

株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする

2018年2月

亜禡特貿易(上海)有限公司の株式を大和高精密工業(深圳)有限公司に譲渡する

2018年10月

群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する

2019年7月

伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、HMヤマト株式会社に名称変更する

2020年7月

埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする

2021年3月

HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社IATと資本・業務提携をする

事業内容

ヤマト・インダストリーとそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容としては、各種合成樹脂成形品の製造販売と物流機器の製造販売が挙げられます。合成樹脂成形品には、OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品などが含まれ、これらはヤマト・インダストリー自身による製造のほか、連結子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社や埼玉ヤマト株式会社による金型の製造や合成樹脂成形品の製造も行われています。

また、同社グループは海外にも拠点を持ち、香港大和工貿有限公司や大和高精密工業(深圳)有限公司は中国国内で、BIG PHILIPPINES CORPORATIONはフィリピン国内で、日系企業向けに輸出用のOA機器部品等の成形品や金型の製造販売を手掛けています。これらの海外子会社は、地域に根ざした事業展開を通じて、グローバルな供給網を構築しています。

物流機器関連事業では、コンビテナー等の製造販売を行っており、中国企業への生産委託により日本国内での販売を強化しています。さらに、子会社の亜禡特貿易(上海)有限公司を通じて中国国内での販売も行っており、特殊な物流機器については国内の提携先に生産を委託しています。

ヤマト・インダストリーとそのグループ企業は、合成樹脂成形品と物流機器の製造販売を軸に、国内外で幅広い事業展開を行っており、多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

ヤマト・インダストリー及びそのグループ企業は、合成樹脂成形品の製造販売と物流機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は、社会的要求や経営環境の変化を踏まえ、新たな経営方針と戦略を策定し、中長期的な成長を目指しています。具体的には、コーポレート・ガバナンスの充実、高い技術力の追求、環境負荷の低減、従業員の多様性と健康的な職場環境の維持などに取り組んでいます。

経営戦略としては、樹脂成形事業における一貫した生産体制の構築、物流機器事業における魅力ある製品の開発、海外拠点を活用した高品質で競争力のある製品の提供を推進しています。また、経営課題としては、構造改革の推進、事業ユニット制の確立、新規事業の創出、海外事業の再構築、前向きな投資の実施などに注力しています。

これらの施策は、ヤマト・インダストリーが「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す上での重要な取り組みです。同社は、管理体制の強化や人材の活性化、業務効率の向上、品質保証への意識付けなどを通じて、企業体質の改善を図り、最重要課題の確実な実行と目標達成を進めています。これらの戦略的取り組みは、ヤマト・インダストリーが国内外で幅広い事業展開を行い、多様なニーズに応える製品とサービスを提供する基盤となっています。