日本企業
タカノ

タカノJP:7885

時価総額

¥157.5億

PER

15.8倍

オフィス用椅子、福祉・医療施設用椅子、液晶・半導体検査計測装置、電磁アクチュエータ、エクステリア製品、機械・工具の製造・販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1941年７月	東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業
1953年７月	各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立
1954年８月	長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設
1962年３月	ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発
1963年10月	横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設
1966年12月	宮田工場内に椅子の製造ラインを設置
1968年３月	工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立
1968年11月	コクヨ株式会社と取引を開始
1969年10月	長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設
1973年８月	社名をタカノ株式会社に変更
1979年９月	専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立
1982年３月	伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始
1983年12月	長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置
1985年８月	長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設
1985年８月	産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売
1985年９月	東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置
1987年６月	画像処理装置第１号機を完成
1989年３月	長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設
1992年４月	エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併
1994年２月	北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設
1994年５月	東京大学に原子間力顕微鏡を納入
1995年７月	日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録
1996年12月	ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）
1997年２月	東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1997年11月	ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）
1999年１月	長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設
1999年３月	ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）
1999年３月	ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）
1999年８月	ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）
1999年９月	ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）
2001年９月	ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）
2004年３月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2005年２月	台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立
2010年１月 2011年８月 2012年７月 2014年７月 2017年11月 2018年10月	中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置
2019年８月	米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立
2022年４月 2023年３月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化

事業内容

タカノは、オフィス用や福祉・医療施設用の椅子などの「住生活関連機器」、液晶や半導体・高機能フィルム用の「検査計測機器」、電磁アクチュエータやユニット製品の「産業機器」、エクステリア製品、そして「機械・工具」の販売を主たる業務としています。同社グループは、タカノと子会社7社、関連会社2社で構成されています。

住生活関連機器セグメントでは、オフィス用椅子や福祉・医療施設用の椅子を製造・販売しており、一部の製品は子会社を通じて中国の顧客にも提供しています。また、福祉用具や健康用品の輸出入および国内販売も行っています。

検査計測機器セグメントでは、フラットパネルディスプレイ検査装置や半導体パッケージ検査装置などを製造・販売し、台湾の顧客に対するメンテナンスやサービスは子会社が担当しています。

産業機器セグメントでは、産業用機械に用いられる電磁アクチュエータやユニット製品を製造・販売しており、一部の海外顧客には子会社を通じて製品を提供しています。

エクステリアセグメントでは、跳ね上げ式門扉やカーポート、テラス、オーニングなどの製品を製造・販売しています。

機械・工具セグメントでは、子会社が機械や工具等の販売を行っています。

これらの事業セグメントを通じて、タカノは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な顧客のニーズに応えています。

経営方針

タカノは、多様な事業を展開している企業であり、その成長戦略は中期経営計画「ONE TAKANO」に基づいています。この計画では、2022年3月期から2024年3月期までの3年間で、構造改革とプロセス改革を通じて高付加価値事業へのシフトと新たな成長路線の構築を目指しています。具体的には、技術的優位性を追求し、AI、IoT、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値商品・サービスの開発提供に注力しています。

同社は、医療機器関連事業、半導体等関連事業、ニューノーマル関連事業分野、および海外展開の強化を重点分野と定め、資源の重点配分による成長の加速を図っています。また、生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し、クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮、プロセスのデジタル化、DXによるモノづくり革新と間接業務改革、次世代の人材育成と人事制度の見直しなど、組織全体の効率化と革新を推進しています。

さらに、M&Aやコラボレーションの推進、ESG・SDGsに関する体制整備と施策実行にも力を入れており、事業構造改革のスピードを上げるためのオープンイノベーションを積極化しています。これらの施策は、タカノが目指す豊かな社会の実現に貢献する企業価値の向上に寄与するものです。

経営環境の変化に対応しつつ、タカノは中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めることで、持続的な成長を目指しています。