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シチズン時計JP:7762
沿革
1930年５月 |
東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始 |
1932年12月 |
スター商会を合併、側の製作を開始 |
1935年６月 |
東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設 |
1936年７月 |
貴石製作所を合併 |
1938年12月 |
社名を大日本時計株式会社と改称 |
1941年９月 |
日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始 |
1948年２月 |
社名をシチズン時計株式会社に復名 |
1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
1949年６月 |
営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立 |
1949年10月 |
株式会社平和時計製作所を設立 |
1954年６月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
1959年７月 |
御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立 |
1960年７月 |
河口湖精密株式会社を設立 |
1961年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
1963年１月 |
合弁会社シメオ精密株式会社を設立 |
1964年８月 |
埼玉県所沢市に技術研究所を新設 |
1964年10月 |
事務用機器の生産を開始 |
1964年12月 |
シチズン事務機株式会社を設立 |
1970年２月 |
香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立 |
1970年６月 |
合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立 |
1975年４月 |
米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立 |
1976年３月 |
香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立 |
1979年６月 |
ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立 |
1984年３月 |
米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立 |
1989年８月 |
香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立 |
2001年３月 |
本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転 |
2002年４月 |
シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施 |
2003年４月 |
株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施 |
2004年10月 |
シチズン商事株式会社を合併 |
2005年４月 |
会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立 |
2005年10月 |
株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
2007年４月 |
商号をシチズンホールディングス株式会社に変更 |
2007年４月 |
シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施 |
2007年４月 |
会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立 |
2008年１月 |
シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得 |
2008年４月 |
シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施 |
2008年７月 |
シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併 |
2008年７月 |
シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併 |
2008年10月 |
公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得 |
2009年４月 |
シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併 |
2009年10月 |
シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併 |
2010年４月 |
シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立 |
2010年４月 |
シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立 |
2010年７月 |
シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
2010年７月 |
シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
2010年10月 |
株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施 |
2011年４月 |
株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併 |
2012年４月 |
シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得 |
2013年７月 |
シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立 |
2013年10月 |
シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併 |
2015年４月 |
シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併 |
2016年７月 |
シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得 |
2016年10月 |
シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併 商号をシチズン時計株式会社に変更 |
2017年１月 |
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併 |
2019年４月 |
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
シチズン時計株式会社とそのグループ企業は、時計事業、工作機械事業、デバイス事業、および電子機器他事業の4つの主要なセグメントで事業を展開しています。時計事業では、シチズンブランドの腕時計やムーブメントなどを製造・販売しており、シチズン時計株式会社やシチズン時計マニュファクチャリング株式会社などが主な生産拠点です。販売は、シチズン時計株式会社やシチズンリテイルプラニング株式会社などが担当しています。
工作機械事業では、CNC自動旋盤などの精密工作機械を製造・販売しており、シチズンマシナリー株式会社が中心となっています。このセグメントでは、国内外の複数の拠点で生産が行われ、シチズンマシナリー株式会社やシチズン・マシナリー・ヨーロッパGmbHなどが販売を手掛けています。
デバイス事業は、自動車部品や水晶デバイス、小型モーター、LEDなどの製造・販売を行っており、シチズンファインデバイス株式会社やシチズン電子株式会社が主要な生産会社です。販売は、シチズンファインデバイス株式会社やシチズン電子株式会社が中心となっています。
電子機器他事業では、プリンターや健康機器などの製造・販売を行っており、シチズン・システムズ株式会社がこのセグメントの主要な生産会社です。販売は、シチズン・システムズ株式会社やシチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーションなどが担当しています。
これらの事業を通じて、シチズン時計株式会社グループは、国内外で幅広い製品とサービスを提供しています。
経営方針
シチズン時計株式会社は、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、サステナブル社会やデジタル社会への対応を目指し、成長戦略を推進しています。同社は、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を基盤に、気候変動への対応、質の高い生活への貢献、産業分野でのソリューション提供、働きがいの向上と人財育成、社会的責任の遂行という5つのマテリアリティを設定しました。
中期経営計画2024では、2022年度から2024年度までの3年間で、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届けることを目指しています。この計画の下、時計事業と工作機械事業をグループ成長のコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資してさらなる成長を目指します。デバイス事業や電子機器他事業では、安定成長を目指しつつ、事業や製品の選択と集中を進め、新事業領域の探索も進めています。
具体的な事業戦略として、時計事業ではグローバル市場でのブランドイメージの明確化やカスタマーエクスペリエンスの向上を通じて、グローバルブランド戦略やプレミアムブランド及び機械式時計戦略、ユーザー接点の強化とデータ活用に取り組んでいます。工作機械事業では、世界最先端の生産革新ソリューションの創造や新・モノづくり企業としてのポジション確立を目指しています。
DX戦略の推進や人財の育成にも注力しており、「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」というDXビジョンのもと、業務プロセスの変革、製品・サービスの変革、企業風土の変革に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、シチズン時計は持続可能な成長を目指しています。