クボテックJP:7709

時価総額
¥31.3億
PER
画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を手がける。

沿革

1979年4月

大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。

1981年6月

工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。

1982年7月

画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。

1985年7月

事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。

1987年4月

光学式外観検査機システムを開発。

1988年10月

創造エンジニアリング事業開始。

CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。

1990年10月

クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。

1993年8月

OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。

1997年3月

海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。

1997年9月

メディアネット事業開始。

1998年9月

OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。

1998年11月

BGA/CSP検査機システムを開発。

2000年1月

海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。

2001年2月

東京証券取引所マザーズに上場。

2003年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2003年9月

創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。

2005年10月

海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。

2010年3月

検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。

事業内容

クボテックは、自社および子会社1社で構成される企業グループであり、日本と米国を中心に事業を展開しています。クボテックの事業セグメントは主に3つあり、それぞれが特化した製品やサービスを提供しています。

1. **検査機システム**: このセグメントでは、Optics画像処理外観検査装置の開発、製造、販売を行っています。この装置は、製品の画像データを解析し、欠陥を検出することで品質管理を支援します。また、LOOCS(Line Observation and Optimization Control System)というシステムを通じて、製造工程全体の監視と最適化を実現しています。

2. **創造エンジニアリング**: CAC(Computer Assisted Creation)システムの開発、製造、販売を行っており、従来のCAD/CAMにとどまらない、製造業向けの総合的な支援システムを提供しています。このシステムは、モデリング、計測、加工の3つの機能を統合し、物作りの工程を短縮し品質向上を実現します。

3. **メディアネット**: サイバーテクノロジーを活用したマルチメディア対応のネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。高画質なリアルタイム映像配信・受信システムなど、情報とネットワーク技術を融合した製品を提供し、人々に意味のある情報を届けています。

クボテックは、これらのセグメントを通じて、製造業の品質管理、製造プロセスの最適化、そして情報技術の活用による新たな価値創造に貢献しています。

経営方針

クボテックは、技術を人々の豊かさに貢献させることを理念に掲げ、情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、独創的な新製品・新システムの開発に注力しています。同社は、創意・工夫と不断の努力を社訓とし、高い技術力と収益性の確保を経営の基本方針としています。また、収益性を重視し、売上高経常利益率を高水準に保つことを目標に掲げています。

中長期的な経営戦略として、クボテックは製品開発力と営業力の強化を推進し、高度化する顧客ニーズに対応した独自の製品群を市場に提供することを目指しています。また、市場変動に耐えうるコスト構造の構築と収益の確保に努めています。具体的な成長戦略として、検査機システム事業、画像処理型検査エンジン事業、創造エンジニアリング事業、オーディオ事業、エネルギー事業の推進を挙げています。

これらの戦略を通じて、クボテックは「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基に、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることで、創造エンジニアリングビジネスの展開を目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響と対策にも注目し、経営環境の変化に柔軟に対応していく方針です。