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ハンズマンJP:7636
沿革
1964年12月 |
宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。 |
1972年12月 |
大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。 |
1980年6月 |
本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。 |
1985年7月 |
オーゾノ株式会社に社名を変更する。 |
1986年4月 |
宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。 |
1992年7月 |
宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市)にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。 |
1995年7月 |
建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。 |
1995年7月 |
本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。 |
1996年4月 |
宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。 |
1998年4月 |
宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。 |
2000年3月 |
株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。 |
2000年9月 |
鹿児島県国分市(現霧島市)にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。 |
2001年12月 |
熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。 |
2003年9月 |
大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。 |
2004年12月 |
株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。 |
2005年11月 |
福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。 |
2007年11月 |
熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。 |
2009年4月 |
DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。 |
2010年10月 |
福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。 |
2012年11月 |
鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
ハンズマンは、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を主軸とするホームセンター事業を展開しています。同社は、顧客の日常生活に密接に関わる幅広い商品を提供しており、その事業内容は単一セグメントに集約されています。具体的には、自宅での修繕や改善を目的としたDIY用品、日々の生活を豊かにする家庭用品、自動車関連商品やアウトドア活動に必要なカー・レジャー用品など、多岐にわたる商品群を取り扱っています。
ハンズマンの事業は、顧客の生活をサポートする商品の提供に重点を置いており、それぞれのニーズに応えるために幅広い品揃えを実現しています。同社の事業系統図によると、これらの商品は明確に区分されており、顧客は自分の目的に合った商品を容易に見つけることができます。
このように、ハンズマンは日常生活に欠かせない商品を提供することで、多くの顧客にとって重要な役割を果たしています。同社の事業戦略は、生活全般にわたるニーズに対応することにあり、そのために幅広い商品を取り揃えている点が特徴です。
経営方針
ハンズマンは、お客様第一主義を企業理念とし、ホームセンター事業を通じて「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としています。同社は、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とする目標を掲げ、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させることを目指しています。
中長期的な経営戦略として、ハンズマンは九州地区を中心とするリージョナルチェーンからの脱却を図り、出店エリアの拡大を通じてお客様の支持を広げ、更なる成長を目指しています。2023年10月には、九州以外の地域への初出店となる松原店(大阪府)を予定しており、これを足がかりに近畿地方はもとより、中部・関東地方への進出も視野に入れています。
対処すべき課題として、小売業を取り巻く経営環境の厳しさが挙げられます。人口減少による市場規模の縮小や異業種も含めた販売競争の激化が予想される中、ハンズマンは豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化し、お客様の満足度の向上を図ることで、新規出店による店舗網の拡大を目指しています。接客を重視する同社は、定期的な研修会の実施や職能考課、DIYアドバイザー資格取得の奨励を通じて、従業員の質の向上を目指しています。
以上の戦略を通じて、ハンズマンは安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資することを目指しています。