日本企業
星医療酸器

星医療酸器JP:7634

時価総額

¥172億

PER

12.4倍

医療用ガスの製造・販売、在宅酸素発生器のレンタル、医療用ガス設備工事、介護福祉機器のレンタル・販売、訪問看護・居宅介護支援、有料老人ホーム運営、看護学校関連商品の販売。

沿革

1974年４月	東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。
1976年９月	千葉県千葉市に千葉支店を開設。
1979年１月	一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
1980年１月	群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
1980年11月	神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
1984年９月	茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
1985年10月	神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
1988年９月	東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
1988年９月	本社を東京都足立区に移転。
1989年11月	東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1993年１月	栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1993年４月	千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1993年６月	茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。
1993年８月	群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1994年５月	福島県郡山市に郡山営業所を開設。
1995年11月	東京都府中市に西東京営業所を開設。
1995年12月	神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1996年４月	本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
1996年６月	埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
1998年１月	東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
1998年７月	登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
1998年10月	神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1999年10月	宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。
2000年２月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年５月	埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
2000年11月	静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
2001年８月	本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
2002年１月	静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
2002年10月	兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。
2002年10月	福岡県福岡市に福岡支店を開設。
2002年10月	北海道札幌市に札幌営業所を開設。
2002年10月	茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を買収。
2003年３月	沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
2003年７月	株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
2003年７月	大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
2003年７月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
2003年９月	株式会社星医療酸器関西（連結子会社）を資本金80,000千円をもって設立。
2003年９月	株式会社星医療酸器東海（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。
2003年10月	名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
2003年12月	長野県松本市に長野営業所を開設。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西（連結子会社）本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。
2005年１月	東京都足立区に株式会社星コーポレーション（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。
2005年３月	シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
2005年４月	宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
2005年９月	千葉県流山市に松戸営業所を開設。
2005年10月	星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。
2005年12月 2006年12月	株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2007年12月	山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2008年３月	株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。
2008年10月	茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
2009年２月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年７月	名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
2010年10月	株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2012年12月	通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月	通所介護施設「あしつよ　巣鴨」を開設。
2014年８月	訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
2014年12月	通所介護施設「あしつよ　王子」を開設。
2015年４月	株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。
2016年１月	横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
2016年４月	岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
2016年４月	訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
2017年４月	訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
2018年３月	社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
2018年３月	栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
2018年４月	南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
2018年８月	松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
2019年２月	埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
2020年２月	訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。
2020年11月	訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。
2023年３月	埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。

事業内容

星医療酸器株式会社とそのグループ企業は、医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業、その他事業を展開しています。

医療用ガス関連事業では、医療用ガスの製造をエイ・エム・シー（東京都）、アイ・エム・シー（茨城県）、ケイ・エム・シー（神奈川県）が担当し、星医療酸器株式会社、星医療酸器関西、星医療酸器東海が販売および関連商品の企画・販売を行っています。

在宅医療関連事業では、在宅酸素発生器等のレンタル業務と関連商品の販売を星医療酸器株式会社、星医療酸器関西、星医療酸器東海が提供しています。

医療用ガス設備工事関連事業は、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンスおよび消火設備工事を星医療酸器株式会社、星医療酸器関西、星医療酸器東海が手掛けています。

介護福祉関連事業では、介護福祉関連機器のレンタルおよび販売を行い、訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しています。

施設介護関連事業では、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」や通所介護施設「あしつよ・文京」、「あしつよ巣鴨」、「あしつよ王子」を運営しています。

その他事業として、看護学校関連商品の販売や医療器具関連商品の販売も行っています。

経営方針

星医療酸器株式会社とそのグループ企業は、医療用ガス関連事業を中心に、在宅医療関連事業、介護福祉関連事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社は、「生命を守る最前線で社会に貢献する」という経営理念のもと、社会のニーズに敏感に応える高品質な商品とサービスの提供を基本方針としています。

経営戦略として、同社は売上高営業利益率12％を目標に掲げ、安定かつ継続的な収益の確保と自己資本の充実に努めています。中長期的な視点では、医療用酸素ガスの消費量鈍化に対応するため営業力の強化とコストダウンを図り、医療用ガス関連事業での安定収益を目指します。また、国の在宅医療促進政策を背景に、在宅医療関連事業のシェアアップを図る戦略を持っています。さらに、社会的ニーズの高まりを踏まえ、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め、事業拡充を目指しています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、人々のライフスタイルや顧客の需要環境に変化が生じている中、同社は従来のビジネスモデルを基にしつつも、新しい「しくみ」や「価値」を追求し、社会に貢献する幅を広げることを目指しています。また、働き方改革を軸に、新たな時代に対応できる企業集団への変革を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は中長期的な企業価値の向上を図り、エッセンシャルワーカーとしての使命を果たしていく方針です。