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NaITOJP:7624
沿革
昭和28年1月 |
東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。 |
昭和34年12月 |
東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。 |
昭和35年7月 |
大阪出張所を開設。 |
昭和36年9月 |
名古屋出張所を開設。 |
昭和39年1月 |
商号を(株)内藤に変更。 |
昭和49年9月 |
東京都北区昭和町に本社を移転。 |
平成2年2月 |
得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。 |
平成2年4月 |
関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。 |
平成11年12月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
平成13年11月 |
ISO14001認証取得(本社)。 |
平成16年3月 |
第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。 |
平成16年3月 |
ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。 |
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 |
平成17年3月 |
岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。 |
平成18年9月 |
海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。 |
平成20年7月 |
商号を(株)NaITOに変更。 |
平成21年2月 |
ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。 |
平成23年6月 |
第二回優先株式全株の取得及び消却。 |
平成24年4月 |
NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
平成25年9月 |
普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。 |
平成25年12月 |
残存する第一回優先株式の取得及び消却。 |
平成26年3月 |
埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。 |
平成26年4月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 |
平成26年5月 |
長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。 |
平成27年3月 |
福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。 |
平成27年7月 |
福岡県北九州市に北九州事務所を開設。 |
平成28年5月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
平成30年1月 |
北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。 |
平成31年2月 |
神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。 |
令和2年3月 |
三重県四日市市に四日市事務所を開設。 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
令和5年2月 |
東京都大田区に京浜事務所を開設。 |
事業内容
NaITO及びそのグループ企業は、NaITO、NAITO VIETNAM CO.,LTD.、SOMAT Co.,Ltd.、藤中工具(上海)有限公司の4社から成り立っています。これらの企業は、切削工具、計測機器、産業機器、工作機械などの販売を主な事業内容としています。同社グループはこれらの製品やサービスを一つの事業セグメントとして位置づけており、幅広い産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供しています。
NaITOとそのグループ企業は、特に切削工具や計測機器において、高い専門性と技術力を持っています。産業機器や工作機械の分野でも、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、製造業の生産性向上に貢献しています。これらの製品は、自動車産業、航空宇宙産業、電子機器製造など、多岐にわたる産業分野で使用されています。
同社グループは、国内外においても事業を展開しており、特にNAITO VIETNAM CO.,LTD.や藤中工具(上海)有限公司を通じて、アジア市場へのアプローチを強化しています。これにより、グローバルな視点からの事業展開を図り、世界各地の顧客ニーズに応えることを目指しています。
総じて、NaITOグループは、切削工具から産業機器に至るまで、幅広い製品ラインナップと高度な技術力を背景に、製造業の発展に貢献している企業グループです。
経営方針
NaITOは、その中期経営計画「Achieve2025」を通じて、既存事業のシェア拡大とデジタル技術の活用による生産性向上を目指しています。この計画は、2021年3月1日から2026年2月28日までの5年間を対象としており、事業の自動化やオールインワン事業の確立を通じて、顧客から信頼されるソリューションパートナーを目指すことを重点課題としています。
同社は、国内外の事業環境が新型コロナウイルス感染症の影響や円安進行、物価高騰などにより不透明な状況にある中、経営の基本方針として「最適な商品、最高のサービス」の提供を掲げ、製造業の技術革新を支えることで産業全体の発展に寄与することを目指しています。
具体的な成長戦略としては、国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上、新規事業展開による事業規模の拡大、海外事業の推進、デジタル技術を活用した生産性の向上、そして時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成を挙げています。これらの戦略を通じて、2025年度までに売上高550億円、経常利益15億円の達成を目指しています。
NaITOグループは、切削工具、計測機器、産業機器、工作機械などの販売を主な事業とし、高い専門性と技術力を持っています。国内外での事業展開を強化し、特にアジア市場へのアプローチを通じて、グローバルな視点から事業を展開しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続的な成長を目指しています。