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日本エム・ディ・エムJP:7600
沿革
1973年５月 |
医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立 |
1981年１月 |
株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更 |
1981年７月 |
Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始 |
1994年９月 |
Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収 |
1996年１月 |
ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始 |
1998年12月 |
株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開 |
2000年２月 |
ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始 |
2000年３月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年５月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2004年７月 |
医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得 |
2007年６月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結 |
2008年７月 |
伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結 |
2009年８月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結 |
2009年８月 |
株式会社オーミックと販売提携契約を締結 |
2010年12月 |
ODEV社が株主割当増資を実施 |
2011年３月 |
ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結 |
2012年３月 |
自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始 |
2012年６月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了 |
2016年５月 |
伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了 |
2016年５月 |
日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結 |
2018年６月 |
ODEV社が株主割当増資を実施 |
2018年10月 |
ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結 |
2019年５月 |
オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立（注１） |
2020年６月 |
ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注２））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結 |
2021年２月 |
ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注２））の設立に関する契約を締結 |
2022年１月 |
日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了 |
2022年１月 |
三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
日本エム・ディ・エムは、整形外科分野に特化した医療機器の輸入、開発、製造、販売を行う企業グループです。同社グループは、日本エム・ディ・エムと海外子会社1社を含む構成で、主に整形外科分野の医療機器類の取り扱いを行っています。これには、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具などが含まれます。
同社は、米国子会社ODEV社や国内外のメーカーとの販売提携契約に基づき、これらの製品を仕入れ、日本国内での販売を手掛けています。また、ODEV社は、骨接合材料や人工関節、脊椎固定器具の開発製造を行い、日本エム・ディ・エムへの製品供給のほか、米国市場を中心にこれらの製品の販売も行っています。
このように、日本エム・ディ・エムグループは、製品の開発から製造、国内外での販売までを一貫して手掛けることで、整形外科分野における医療機器の提供を行っています。その事業活動は、高度な医療機器の供給を通じて、医療現場のニーズに応えることを目指しています。
経営方針
日本エム・ディ・エムは、患者様のQOL向上を目指し、最先端の医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献することを経営理念としています。同社は、日米共同開発を基軸に、整形外科分野に特化した医療機器の開発、製造、輸入、販売を行い、日本だけでなく世界の医療マーケットに価値ある医療機器を提供しています。
中期経営計画「MODE2023」では、治療成績の向上や治療価値向上に資するサービスの提供を目指し、以下の重点施策に取り組んでいます。海外ビジネスの拡大に注力し、北米での二桁成長の継続や中国市場への進出を図っています。また、開発・調達力の強化を進め、新規性や競争優位性のある製品の開発に励んでいます。人材・組織の専門性強化にも力を入れ、事業開発部の新設や人員増を通じて戦略実行体制を強化しています。さらに、デジタル化の推進により、術前計画や手術支援システムの開発、非対面ツールの導入による顧客リレーションの維持・強化を目指しています。
これらの施策は、日本エム・ディ・エムが直面する経営環境の変化、特に高齢者人口の増加や医療ニーズの変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るためのものです。同社は、三井化学株式会社との業務提携を通じて、ヘルスケア分野での協業を推進し、製品開発などで相互に有効活用することを前提にしています。これにより、より収益性の高い自社製品の売上高比率を高め、収益性の向上を目指しています。