日本企業
橋本総業ホールディングス

橋本総業ホールディングスJP:7570

時価総額

¥288.5億

PER

12.2倍

管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主業とし、鋼管、給湯器、システムキッチン、ルームエアコン等を扱う。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1938年３月	資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。
1955年２月	住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。
1956年５月	松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。
1962年４月	東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。
1965年４月	㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。
1966年９月	三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。
1967年７月	㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。
1969年１月	東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。
1970年２月	社名を橋本総業㈱と改称。
11月	本社新社屋竣工。
1973年３月	埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。
1974年５月	青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。
８月	仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。
1975年４月	宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。
1980年８月	海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。
1984年３月	千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。
９月	東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。
1985年５月	新潟市に新潟営業所を開設。
1987年４月	神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。
1988年２月	東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。
1989年５月	新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。
９月	静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。
1991年４月	大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。
５月	福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。
1992年６月	群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。
1993年６月	岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。
1994年６月	茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。
10月	名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月	関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。
	多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。
10月	名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。
1997年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月	栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。
1999年９月	深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。
2001年６月	関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
2002年７月	大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。
2003年９月	貸金業者登録　登録番号　東京都知事（１）第２７８３３号。
10月	土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。
	静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

2004年２月	北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。
	新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。
３月	㈱ハットリビング（旧社名　橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。
９月	広島県広島市に中国営業所を開設。
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005年４月	石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。
５月	関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。
６月	福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。
2006年１月	岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。
2007年10月	神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2008年１月	広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。
５月	東京都足立区に東京北営業所を開設。
８月	東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。
2010年10月	鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。
2011年７月	香川県高松市に四国支店を開設。
2012年10月	南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。
	埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。
2013年３月	東京北営業所を閉鎖。
４月	沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。
	岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。
７月	京都府久世郡に京滋営業所を開設。
10月	島根県出雲市に山陰営業所を開設。
	若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。
2014年１月	広島県広島市西区に広島営業所を開設。
２月	東京証券取引所の市場第二部に指定。
９月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
	山形県山形市に山形営業所を開設。
2015年４月	三重県津市に三重営業所を開設。
	橋本総業分割準備株式会社を設立。
６月	沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。
2016年４月	会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。
10月 2017年２月 2018年１月９月 10月 2020年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月	橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

橋本総業ホールディングス及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容としては、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売が挙げられます。これらの製品群には、鋼管やステンレス管、銅管などの管類、鋼管用継手やステンレス管用継手、各種材質の汎用バルブ、塩ビ管やポリエチレン管などの化成品類、さらには給湯器やシステムキッチン、ルームエアコンやパッケージエアコン、各種ポンプなどが含まれます。

同社グループは、これらの製品を様々な販売経路を通じて提供しており、その販売経路には直接販売や卸売りが含まれます。特に、大口需要先への直接販売（特需部門）と二次店への販売（卸売、ルート部門）が主な販売戦略として挙げられます。

さらに、同社グループは物流受託、施工受託、旅行サービス関連などのサービスも手がけています。これらのサービス提供を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応える幅広い事業展開を行っています。特に、施工受託や旅行サービス関連事業は、同社の製品販売だけでなく、顧客に対する付加価値の高いサービス提供を可能にしています。

経営方針

橋本総業ホールディングスは、設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしを実現することを企業理念としています。同社は、「７つのステークホルダー」からの感謝を目指し、設備のベストコーディネーター、流通としてのベストパートナー、そして会社としてのベストカンパニーを目標に掲げています。

中期経営戦略として、同社は「３つのフル」を追求しています。これには、全国需要に対応するための県別営業体制の強化（フルカバー）、お客様が望む商品をワンストップで提供する体制の構築（フルライン）、そして基本機能、工程機能、ソリューション機能の充実（フル機能）が含まれます。

また、「みらい会活動」を通じて、業界最大、最良のネットワーク構築を目指し、会員相互の販促の場として「みらい市」を展開し、各種サービスを別会社化して提供しています。

さらに、「進化活動」により、商流、物流、情報の一貫化、共同化、共有化を進め、業界のプロ人材育成やデジタル化、ITの活用にも力を入れています。

これらの戦略を通じて、橋本総業ホールディングスは、健康、社会貢献、デジタル化、環境保護、快適な生活の実現、グローバル展開を目指す「HSDGCG活動」にも取り組んでいます。これらの取り組みは、同社が直面する経済環境や社会的課題に対応し、持続可能な成長を目指すためのものです。