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西松屋チェーンJP:7545
沿革
1956年10月 |
茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止) |
1959年３月 |
「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更 |
1965年10月 |
子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転 |
1971年11月 |
大阪府大阪市に出店 |
1972年４月 |
本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転 |
1979年８月 |
「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更 |
1979年10月 |
兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店 |
1985年11月 |
仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設 |
1987年３月 |
大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止) |
1988年４月 |
兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店 |
1989年12月 |
商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入 |
1990年11月 |
兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店 |
1991年４月 |
兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転) |
1991年６月 |
業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転 |
1993年11月 |
岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大 |
1994年１月 |
分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止) |
1997年５月 |
「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更 |
1997年５月 |
香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大 |
1997年５月 |
埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大 |
1997年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録 |
1998年９月 |
福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大 |
1999年９月 |
静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大 |
1999年11月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2001年２月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2001年７月 |
福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大 |
2003年４月 |
北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大 |
2004年４月 2011年９月 |
沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大 神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧 商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止） |
2015年４月 |
大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設 |
2016年３月 |
さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設 |
2016年11月 |
インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設 |
2018年11月 |
インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止） |
2018年12月 |
店舗数が1,000店舗に到達 |
2019年12月 |
東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転 |
2021年11月 |
自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年２月 |
2023年２月20日現在で店舗数1,067店舗（北海道地区49店舗、東北地区92店舗、関東地区293店舗、中部地区180店舗、近畿地区193店舗、中国地区76店舗、四国地区39店舗、九州・沖縄地区145店舗） |
事業内容
西松屋チェーンは、お子さまを持つ家庭の日々の子育てをサポートし、豊かな暮らしを実現するために、ベビー・子供の生活関連用品の販売を行っています。同社は、国内外問わず、低コストで適切な品質の商品を調達し、手ごろな価格と品揃えで差別化を図っています。また、プライベートブランド商品の開発にも力を入れており、他業種出身者などを活用してお客様の立場に立った品質の商品を提供しています。
西松屋チェーンの取り扱う商品は、子供衣料、育児・服飾雑貨、ベビー・マタニティー衣料、その他のカテゴリーに分かれており、ベビーアウトウエア、肌着、パジャマ、調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具、ベビーカー・カーシート、室内用マット・チェア・ラック・歩行器、帽子・シューズ・レイングッズ、玩具、ギフトセットなど幅広い商品を取り揃えています。さらに、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っており、顧客のニーズに応える多様な商品とサービスを提供しています。
商品は、各店舗およびインターネット販売を通じて、主に直接一般顧客に現金等で販売されています。また、国内外の事業パートナーを通じて、現地小売店や海外のインターネットショッピングサイトにても商品を販売しており、幅広いチャネルを通じて顧客にアクセスしています。これにより、西松屋チェーンは、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進め、ドミナントエリアづくりによる事業の成長を目指しています。
経営方針
西松屋チェーンは、家庭の日常生活を支えることを目的とし、低価格で高品質な商品の提供を通じて社会生活の向上に寄与することを経営の基本方針としています。同社は、全国各地に標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営を通じて、売上の拡大と収益性の向上を目指しています。売上高と経常利益を重視する経営指標を設定し、業績の向上に努めています。
経済環境の不透明さの中、西松屋チェーンは、不採算店舗の整理や売場面積の拡大を図りつつ、全国に標準化された店舗を出店し続けることで、顧客の利便性向上と地域の寡占化を目指しています。また、インターネット販売の強化やプライベートブランド商品の開発を進め、競争力のある価格政策を実行しています。小学校高学年向け商品の品揃え拡充により、売上や客層の拡大を図ると共に、グローバルソーシングの拡大による原価低減にも取り組んでいます。
店舗運営においては、最適な人員配置と業務システムの見直しを行い、ITの利用による作業手順の改善・単純化を進めることで、ローコストオペレーションを推進しています。これらの戦略を通じて、西松屋チェーンは業績の向上を目指しており、顧客にとって最も便利で低価格な商品提供を実現しようとしています。