スリーエフJP:7544

時価総額
¥32.8億
PER
11.7倍
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営、新型コンビニ「gooz」の直営店運営、フランチャイズ方式の加盟店への経営指導。

沿革

1979年8月

㈱富士スーパー(現  富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート

1979年11月

直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店

1981年2月
 

コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立

1982年4月

フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店

1988年1月

CI導入

1988年3月

POS(販売時点情報管理システム)実験開始

1989年6月

100店舗達成

1989年11月

本店を横浜市中区日本大通17番地に移転

1991年8月

EOB(電子発注システム)導入

1992年6月

200店舗達成

1994年2月

300店舗達成

1995年8月

400店舗達成

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年2月

500店舗達成

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立

2001年2月

600店舗達成

2001年3月

㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2015年2月

㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了

2016年4月

㈱ローソンとの資本業務提携契約締結

2016年9月

㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立

千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2017年6月

㈱L・TF・PJ(連結子会社)を設立

2017年8月

東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2018年1月

「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了

2018年2月

㈱エル・ティーエフ(存続会社)と㈱L・TF・PJ(消滅会社)を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)の解散を決議(2023年1月 清算結了)

事業内容

スリーエフは、主に東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県で事業を展開しているコンビニエンスストアチェーンです。同社グループは、スリーエフとその連結子会社である株式会社エル・ティーエフから構成されています。スリーエフは、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である株式会社エル・ティーエフの事業活動の管理・運営を行っており、商品開発のサポートも提供しています。また、新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店運営も手掛けており、店内で調理されるベーカリーやお弁当を通じて、顧客に新鮮さと温かみを提供しています。

一方、株式会社エル・ティーエフは、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約を基に、「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストアのチェーン本部として機能しています。フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を担当し、加盟店とのフランチャイズ契約の詳細は、経営上の重要な契約等に記載されています。このように、スリーエフグループは、コンビニエンスストア事業を中心に、フランチャイズシステムの運営と新しい店舗フォーマットの開発を通じて、地域社会に密着したサービスを提供しています。

経営方針

スリーエフは、地域社会の豊かな暮らしと幸福を目指し、顧客と地域の生活者としての視点を重視した経営を展開しています。同社グループは、2021年2月期から2027年2月期にかけての7年間の中長期経営計画を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画は、ローソン・スリーエフへのブランド転換とそれに伴う全面改装によるリース負担の発生期と未発生期を考慮し、10年周期での収益性の大きな変動に対応するためのものです。

中長期経営計画では、日本一のコンビニチェーンを目指し、加盟店と本部が一体となった経営を推進しています。具体的な目標として、2027年2月期には個店平均日販13%増、加盟店利益28%増を達成し、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益3億円以上を目指しています。

成長戦略として、スリーエフは個店力強化と加盟店経営の安定化を重点戦略に掲げています。具体的には、個店最適化を進め、ローソンチェーン一律の取り組みに加え、スリーエフとして個店ごとに競合店に対する優位性確保を目的としたチャレンジテーマや強化カテゴリーを定めます。また、戦略的な競争力向上のために、経営資源を選択的に投下し、店舗運営と店舗開発が一体となった店舗改装や品揃えの最適化などを進めます。さらに、加盟店経営の安定化を図るため、品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続し、スリーエフ独自商品の販売促進を強化します。

これらの戦略を通じて、スリーエフは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。