パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスJP:7532

時価総額
¥2.43兆
PER
31.7倍
小売業、金融サービス、不動産賃貸管理を含む多角的事業展開。

沿革

年月

事項

1980年9月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立

1982年6月

卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更

   7月

本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転

1989年2月

本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転

   3月

消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

POS(販売時点情報管理)システムを導入

1993年7月

EOS(電子発注システム)を導入

1995年3月

本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転

   6月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)

   9月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転

1998年3月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

   6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立

2002年6月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年4月

「Club Donpen Card」発行開始

   9月

ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立

   11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年1月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立

2006年2月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

   9月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2007年1月

ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化

   10月

株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成

2009年9月

本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

   10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年1月

株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

2012年7月

当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更)を設立

2013年4月

株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

   5月

ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

   7月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立

   9月

北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

年月

事項

   12月

会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更)

2014年3月

自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始

2015年5月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

   7月

国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立

2016年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結

   9月

米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   11月

ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2018年4月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併

2019年1月

ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

   2月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

   4月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   7月

当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立

   10月

当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立

2020年2月

ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡

   7月

株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併

   10月

日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club(PPIC)」の発足

   12月

マジカアプリ会員500万人達成

2021年2月

プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル

   4月

米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化

   9月

当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立

2022年1月

株主優待制度の導入

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

   8月

マジカアプリ会員1,000万人達成

2023年8月

東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業

事業内容

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、同社)とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社グループは、純粋持株会社である同社を中心に、連結子会社74社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社から構成されています。

国内事業では、ドン・キホーテ株式会社、株式会社長崎屋、UDリテール株式会社が、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」やファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開しています。また、ユニー株式会社は「アピタ」や「ピアゴ」等の業態を展開し、総合小売業を営んでいます。カネ美食品株式会社は、寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当製造販売を行っています。

金融サービスに関しては、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスと株式会社UCSが、クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を展開しています。アクリーティブ株式会社は、売掛債権の早期買取りや支払業務のアウトソーシングサービスを提供しています。

北米事業では、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI,Inc.が、米国ハワイ州及びカリフォルニア州でディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しています。アジア事業では、Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.とPan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.が、「DON DON DONKI」等のジャパンブランド・スペシャリティストアをアジア地域にて展開しています。

これらの事業を通じて、同社グループは小売業を中心に、金融サービスや不動産管理など幅広い分野で事業を展開しています。

経営方針

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、同社)は、中期経営計画「Visionary 2025/2030」を策定し、2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円、2030年6月期には営業利益2,000億円の達成を目指しています。同社は、国内外での事業展開を通じて、顧客満足度の向上と社会貢献を目指しています。

国内事業では、事業のバリューチェーン拡大、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた新しいサービスの提供、組織統合や生産性改善の推進、継続的な業態創造を通じて収益性の向上を図ります。海外事業では、アジア及び北米での出店継続による規模の拡大とグローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を目指します。

同社グループは、顧客最優先主義を企業原理とし、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)の3つの要素を強化することで、他の小売業との差別化を図ります。これにより、顧客満足度の向上と社会貢献を実現し、中長期的に持続可能な成長を目指します。

また、同社グループは、小売業界の厳しい経営環境の中で、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」と「攻めの経営」をバランス良く実施することで、競争力の強化を図ります。これらの戦略を通じて、同社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。