日本企業
扶桑電通

扶桑電通JP:7505

時価総額

¥115.7億

PER

10.1倍

情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発、運用・保守サービスを提供。

沿革

1948年３月	富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
1953年１月	東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
1954年６月	通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954年９月	関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956年２月	中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
1956年10月	中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1958年２月	九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959年12月	北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962年11月	四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965年４月	神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店) 電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966年３月	富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。
1968年10月	広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
1969年12月	通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970年２月	電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972年12月	広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
1973年１月	不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973年３月	富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
1989年10月	総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990年９月	通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996年８月	日本証券業協会に株式を登録。
1997年９月	社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年２月	有限会社榮豊興産との合併。
2007年２月	出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。
2008年１月	本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
2008年８月	本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
2018年３月	創立70周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

扶桑電通は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発、およびこれらに関連するサポートサービスを提供している企業です。同社は、メーカーや商社向けに一貫したサービスを提供しており、その範囲は施工から販売、システムコンサルティング、ソフトウェア開発に及びます。また、これらのサービスに加えて、運用や保守サービスも手掛けています。

扶桑電通は、これらの事業を単一のセグメントとして運営しており、セグメント別の詳細な記載は省略されています。このアプローチは、同社が提供するサービスの幅広さと、それらが相互に関連していることを示しています。情報通信機器の施工からオフィス機器の販売、さらにはシステムソフトの開発まで、扶桑電通は顧客のニーズに応じた包括的なソリューションを提供しています。

このように、扶桑電通は情報通信技術に関連する多岐にわたるサービスを一手に担っており、その事業内容は顧客のあらゆる要望に応えることを目指しています。同社の事業範囲と提供するサービスの詳細は、事業の系統図にも示されていますが、その全貌を把握するには、同社の提供する具体的なサービスやソリューションに注目する必要があります。

経営方針

扶桑電通は、2022年度を初年度とする第2期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024」を策定し、80周年および100周年に向けた「Innovation Challenge」をスローガンに掲げています。同社は、得意分野の強化と新分野・新領域での新たなビジネス創出を目指し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでいます。目標とする経営指標には、成長性と収益性を示す売上高、営業利益、営業利益率が含まれます。

中期経営計画では、主力ビジネスの拡大、サービスビジネスの強化、新分野・新領域への挑戦、経営基盤の強化を基本方針としています。具体的には、自治体ビジネスや防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネスの拡大、新たなネットワークビジネスの推進、セキュリティビジネスの推進、売上の平準化と安定的な収益の確保、新たなサービスモデルの創出、クラウドやIoTを活用したDXビジネスの事業化、ビジネスアライアンスやM&Aを活用した事業領域の拡大などが挙げられます。

また、人材育成制度による技術力の向上とDX人材の育成、ダイバーシティの推進と働き方改革の強化、健康経営の推進、ガバナンスの充実など、経営基盤の強化にも注力しています。これらの取り組みを通じて、扶桑電通は持続可能な成長を目指し、ステークホルダーへの約束・使命を果たしていく方針です。