高速JP:7504

時価総額
¥611億
PER
15.6倍
食品軽包装資材や工業包装資材の製造販売を行い、菓子箱や茶袋、ポリ袋、段ボールなど多様な包装製品を提供する包装資材等製造販売事業。
2024年10月姫路営業所を開設
2024年09月広島営業所を開設、中国地方に進出
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2021年12月日本包装工業株式会社(2024年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2021年10月デザイン室東京分室を開設
2018年04月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合
高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
2016年06月監査等委員会設置会社に移行
2016年01月株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2015年10月関東物流センターを開設
2014年06月北上営業所を開設
2013年10月岐阜羽島営業所を開設
2013年06月松山営業所開設、四国に進出
2013年04月株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る
マルトモ包装株式会社(2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る
2012年02月長野営業所を開設
2011年11月京都南営業所を開設
2010年10月有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
2008年10月常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出
2006年10月昌和物産株式会社(2021年4月株式会社高速に合併)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る
2006年08月坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分のすべてを取得
2006年07月株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2006年01月プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化
2004年12月日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
2004年06月富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
2004年04月営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置
2003年06月株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
2003年04月静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区(現・浜松市浜名区)に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出
2002年09月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年04月株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2002年04月執行役員制度を導入
2001年09月フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1998年04月日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得
1996年08月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
1995年09月大阪営業所を開設、関西圏に進出
1992年09月埼玉営業所を開設、首都圏に進出
1992年03月トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
1991年03月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
1990年05月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
1988年06月高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
1986年06月新潟営業所を開設
1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
1979年04月ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始
1979年02月本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転
1975年05月塩釜支店(現・塩釜営業所)を開設
1975年01月商号を株式会社高速に改める
1975年01月郡山支店(現・郡山営業所)を開設
1973年05月ラベル・シール販売を開始
1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
1970年08月商号を高速記録紙株式会社に改める
1966年02月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円)
本店を宮城県仙台市柳町へ移転