日本企業
西川計測

西川計測JP:7500

時価総額

¥250.6億

PER

11.7倍

制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器の販売と、エンジニアリング、ソフトウェア製作、計装工事、保守サービスを提供。

沿革

1932年10月	計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現　横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935年10月	業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951年11月	計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。
1958年３月	株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
1964年７月	商号を西川計測株式会社に変更。
1967年３月	九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現　九州支社）を開設。
1973年１月	本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。
1982年４月	関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現　さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。
1984年11月	関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985年４月	九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987年７月	関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現　大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993年７月	理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1996年６月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999年11月	本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999年11月	アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2003年４月	沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004年１月	横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月	公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2006年４月	理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に移行。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行。
2011年５月	東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012年４月	西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013年２月 2013年７月 2014年11月 2018年８月 2018年９月 2018年12月 2022年４月	本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

事業内容

西川計測は、幅広い事業セグメントを持つ企業で、主に制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器などの商品販売と、これらに伴うエンジニアリング、ソフトウェア製作、計装工事、保守サービスを提供しています。同社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社、アジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、これらの企業から主要商品を仕入れており、特にシステム販売分野では、機械設備や計装工事をエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。

制御・情報機器システムセグメントでは、プロセスオートメーション（PA）およびファクトリーオートメーション（FA）の制御用コンピュータやコンピュータシステム、温度計、流量計などの検出機器、調節計、シーケンサーなどの制御機器を取り扱っています。また、エンジニアリング、ソフトウェア製作、計装工事、保守サービスも提供しています。

計測器セグメントでは、各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器、記録計等）、オシロスコープ、通信測定器、計測システムなどを提供しています。

理化学機器セグメントでは、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置、ICP質量分析装置などの無機分析装置、分析データ用ソフトウェア製作などを手がけています。

産業機器・その他のセグメントでは、環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。

これらの事業内容を通じて、西川計測は産業界における多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、技術的な支援を行っています。

経営方針

西川計測は、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤とし、幅広い産業分野に貢献している企業です。同社は、企業理念「みんなでよくなろう」のもと、顧客、取引先、株主、社員の利益向上を目指しています。法令遵守、企業倫理に則った経営を通じて、社会的責任を果たすことを重視しています。

経営環境の変化に対応し、設備投資需要の取り込みとエンジニアリング商社としての課題解決能力の最大化を図ることで、成長基盤の確立を目指しています。また、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を経営指標として掲げています。

2022年度から2025年度までの新中期経営計画「Strong & Expanding 2025（SE2025）」では、企業価値・株主価値の向上を目標に、既存ビジネスの深耕・成長ビジネスの拡大、R&Dビジネスのソリューション付加の加速、DX、IoT、AIの独自付加価値提供、経営基盤の強化を基本戦略としています。

特に、社会インフラや環境問題への取り組みを基幹ビジネスと位置づけ、顧客ニーズに応えた製品・ソフトウェア開発による新市場の開拓に注力しています。これらの戦略を着実に推進することが、西川計測の課題であり、ライフラインビジネスやIA顧客へのソリューション提供、理化学ビジネスとの融合によるビジネス拡大、デジタルマーケティングの強化、DX推進などを通じて、事業の拡大を図っています。