日本企業
日新商事

日新商事JP:7490

時価総額

¥68.2億

PER

19.9倍

石油製品の販売・卸売、太陽光発電関連商材の販売・売電、バイオマス発電燃料の販売、不動産賃貸、食料品販売・保険代理業、植物工場運営。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1950年２月	商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月	液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月	石油化学製品の販売を開始。
1957年９月	大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月	大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月	名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月	川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月	当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月	横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月	本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。
1973年４月	仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月	名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
1975年４月	秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月	ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月	仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月	当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月	東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月	東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月	当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月	当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月	群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月	東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月	当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月	三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月	横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月	当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
1994年６月	東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月	群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月	東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月	山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月	名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。

1997年６月	本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月	本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社　日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月	当社子会社テンポを設立。
1998年12月	当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月	クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月	川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
1999年５月	本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月	当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月	当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
2000年11月	東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。
2001年２月	当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月	横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月	東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月	東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月	「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月	当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月	当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月	当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月	当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月	ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月	当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月	当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月	当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月	当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月	当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月	日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月	当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月	当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月	名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月	竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月	当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年９月	当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月	当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月	東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月 2020年10月 2021年１月 2021年３月 2021年９月 2022年４月 2022年10月	当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾンエディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾンエディアン一社」を竣工。

事業内容

日新商事株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業、不動産事業、その他の事業を展開しています。同社はENEOS株式会社から石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売などを行っています。具体的には、需要家や系列販売店への販売及び直営SS（サービスステーション）の運営、石油化学製品の製造・販売、液化石油ガスの販売などが含まれます。

再生可能エネルギー関連事業では、太陽光発電関連商材の販売や売電事業、バイオマス発電燃料の販売を手掛けています。太陽光発電関連商材の販売や売電事業は、同社及びNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社が行っており、バイオマス発電燃料の販売は、同社やNISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.、JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.が担当しています。

不動産事業においては、同社がオフィスビル、店舗、マンションなどの不動産賃貸事業を運営しています。

その他の事業としては、日新興産株式会社が食料品の販売及び損害保険契約の代理業を、Jリーフ株式会社が植物工場の運営を通じて野菜類の生産・販売を行っています。

これらの事業を通じて、同社グループは多岐にわたる分野で事業を展開し、様々なニーズに応えています。

経営方針

日新商事株式会社（以下、同社）は、石油関連事業を中心に、再生可能エネルギー関連事業や不動産事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、国内の石油製品需要が減少する中で、石油関連事業の運営強化や販売店の経営支援、エネルギーの安定供給といった高付加価値サービスの提供に取り組んでいます。また、不動産事業では、社宅やサービスステーション跡地の有効活用を進めており、再生可能エネルギー関連事業にも注力しています。

同社は、石油関連事業の収益依存からの脱却とグローバル展開の強化を目指し、長期ビジョン「nissin Vision 2030」と中期経営計画を策定しています。この計画では、成長事業への積極投資、コア事業である石油関連事業の強化、経営基盤の強化、SDGs経営の推進を基本方針として掲げています。

具体的には、再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス発電燃料の開発・販売や自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発に注力します。石油関連事業では、営業力の強化と周辺領域のビジネス機会の取り込み、直営サービスステーション運営の強化や法人向け営業の推進を図ります。

経営基盤の強化においては、システム拡充や体制整備、営業活動の高度化、人事戦略の強化などを進めます。また、SDGs経営の推進として、脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発、サステナビリティ経営の追求を目指します。

これらの戦略を通じて、同社は持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めています。