日本企業
セフテック

セフテックJP:7464

時価総額

¥10.2億

PER

2.8倍

公共・民間工事用の標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品、その他工事用品の販売・レンタル事業。

沿革

1952年４月	道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立
1957年６月	㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組
1971年７月	横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現　横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現　名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現　藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）
1977年６月	東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更
12月	愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）
1979年６月	福岡市東区に福岡支店（現　糟屋郡粕屋町）を開設
1985年７月	熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現　熊本市北区）を開設
1986年９月	福岡県久留米市に久留米営業所（現　筑後市）を開設
1987年10月	長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設
1988年４月	宮城県仙台市に仙台支店（現　仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現　札幌市白石区）を開設
1989年７月	岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設
1990年４月	岡山県岡山市に岡山支店（現　岡山営業所　岡山市南区）を開設
1991年７月	静岡県富士宮市に静岡営業所を開設
1992年２月	東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転
11月	鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現　鹿児島市）を開設
４月	北海道帯広市に帯広営業所（現　河東郡音更町）を開設
５月	長野県松本市に松本営業所を開設
1995年２月	東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更
８月	青森県青森市に青森営業所を開設
10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月	北海道旭川市に旭川営業所を開設
1999年５月	埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現　熊谷市）を開設
2000年10月	広島県広島市に広島営業所（現　広島市安佐北区）を開設
2001年６月	福島県郡山市に郡山営業所を開設
2002年６月	東京都八王子市に西関東営業所を開設
９月	レンタル配送センターを北関東営業所として改組
2003年５月	名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）
2004年10月	福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月	埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現　さいたま市岩槻区）を開設
４月	千葉県柏市に千葉営業所を開設
2009年４月	栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
５月	千葉県市原市に東関東営業所を開設
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2011年３月	東阪神株式会社清算
2012年９月	岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年11月	佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設
2016年６月	沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

セフテックグループは、公共工事や民間工事に必要な道路、上下水道、治水、環境衛生、公園などの工事用保安用品の販売及びレンタルを主軸に事業を展開しています。同社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品、その他工事用品などの提供を行っており、これらの製品は直接エンドユーザーへの直販、代理店を通じた卸売、短期間使用するユーザー向けのレンタルサービスを通じて提供されています。

具体的には、標識・標示板に関しては、マンガ板、矢印板、SL板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板など、工事現場や通行の案内や注意を促すための製品を取り扱っています。安全機材では、バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管など、工事現場の安全確保に貢献する製品を提供しています。保安警告サインには、信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイトなどがあり、これらは危険区域の明示や安全区域への誘導に使用されます。安全防災用品としては、安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネなど、作業関係者の安全を守るための用品があります。その他、電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウスなど、工事現場での作業をサポートする補助器具や用品も扱っています。

また、セフテックグループはレンタル事業も行っており、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類を中心に、工事やイベントなどで必要とされるアイテムを短期間の使用に供するサービスを提供しています。これにより、同社は顧客の多様なニーズに応える幅広いサービスを展開しています。

経営方針

セフテックグループは、安全と環境に配慮した総合安全企業を目指し、工事現場の安全管理に必要な保安用品やシステムの提供を核としています。同社は、顧客満足度の向上と市場シェアの拡大を目指し、全国展開する販売網と広いストックヤードを活用して、他社よりも低価格で高品質の製品を提供する戦略を推進しています。また、原材料の高騰や半導体不足などの経営環境の変化に対応し、迅速な商品供給体制の維持と顧客ニーズに合った新商品の開発に注力しています。

セフテックグループは、高機能・高付加価値の新商品開発による差別化、営業部門の連携強化、レンタル事業の推進、新規顧客開拓、原価低減策、人事活性化施策など、複数の戦略を実行しています。これらの取り組みは、受注件数の増加を最優先課題としており、経営指標として自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を目標に掲げています。

具体的には、首都圏を中心に営業体制を強化し、保安用品のレンタル移行に対応するための営業戦略を推進しています。また、イベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図っています。さらに、原価低減を進めるために、主力商品の海外調達率の向上や、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しに取り組んでいます。

セフテックグループは、これらの成長戦略を通じて、安全と環境にやさしい社会の実現に貢献し、持続可能な成長を目指しています。