三菱食品JP:7451

時価総額
¥2298.8億
PER
10.2倍
加工食品、低温食品、酒類、菓子の卸売と物流事業を展開、調味料、麺・乾物、嗜好品・飲料、冷凍・チルド品などを扱う。

沿革

1925-03株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。(資本金5万円、本店:東京市麹町区)
1947-11連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。
1954-09(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。
1969-10山田商事株式会社(資本金1億円、本店:名古屋市)を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。
1979-08三菱商事株式会社の系列下にあった、
野田喜商事株式会社(資本金5億5,650万円、本店:大阪市)
新菱商事株式会社(資本金1億5,000万円、本店:大阪市)
新菱商事株式会社(資本金5,000万円、本店:東京都)
を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。
1981-05株式会社井上北洋((旧)株式会社福島リョーショク)を設立。
1989-06株式会社北陸リョーショクを設立。
1991-11フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。
1992-01菱和酒類販売株式会社(資本金6,000万円、100%出資子会社)を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。
株式取得により四国ケンショー株式会社((旧)株式会社四国リョーショク)を子会社化。
1995-06株式会社リョーカジャパンを設立。
1995-07㈱東京証券取引所市場第二部に上場。
1997-06㈱東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999-06公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社((旧)株式会社リョーショクリカー)を子会社化。
2002-01株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2003-01株式会社祭原(資本金10億円、100%出資子会社)を吸収合併。
会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。
2003-10株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。
2005-03株式会社RJオグラを設立。
2005-10株式会社新盛((旧)株式会社新潟リョーショク)が自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。
2006-10当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。
2010-08株式取得によりトーショー株式会社(現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア)を子会社化。
2011-07「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。
株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。
当社と株式会社リョーショクリカーが合併。
2011-10当社と明治屋商事株式会社が合併。
2012-04当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。
2014-10株式会社RJオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社MS北海道(株式会社北海道リョーショクは吸収合併)、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国に変更。
2015-04株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社MS福島に変更。
2017-10株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
2018-04当社と株式会社MS北海道、株式会社MS福島、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国が合併。
2022-04㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。

事業内容

三菱食品は、加工食品、低温食品、酒類、菓子類の卸売事業を中心に展開している企業です。この企業集団は、三菱商事株式会社を親会社とし、子会社12社、関連会社4社から成り立っています。主な事業内容として、調味料、麺・乾物、嗜好品・飲料などの加工食品の卸売が挙げられます。また、冷凍やチルド商品などの低温食品、酒類、菓子類の卸売も行っており、これらの事業を通じて幅広い食品市場にサービスを提供しています。

さらに、三菱食品グループは物流事業も手掛けており、子会社や関連会社を通じて、食品の流通効率化に貢献しています。これらの事業活動を通じて、三菱食品は食品供給チェーンの重要な一翼を担っていると言えるでしょう。

事業の多角化を図りながらも、食品卸売を核とした事業展開を続ける三菱食品は、食品業界における総合力を強化しています。その事業内容は、加工食品から低温食品、酒類、菓子類に至るまで多岐にわたり、日本国内の食品市場において重要な役割を果たしています。

経営方針

三菱食品は、2021年度から2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を推進しています。この計画の核となるのは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」というパーパスと、「次世代食品流通業への進化」を目指すビジョンです。同社は、震災や自然災害などの困難な局面でも日本の食品供給を支えてきた実績を基に、社会環境や事業環境の変化に柔軟に対応し、自己変革を進めることで、食のサプライチェーンを守り続ける存在となることを目指しています。

具体的な成長戦略として、リテールサポート、商品開発、メーカーサポート、SCM(サプライチェーンマネジメント)の4つの機能向上に取り組み、これらを支えるデジタル技術の活用や経営基盤の変革を進めています。また、地域分散型社会へのシフトを見据え、地域最適化や地域コミュニティ活性化にも注力しています。これらの取り組みを通じて、新たな収益基盤の構築と成長領域への積極投資を行い、経常利益220億円、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標に掲げています。

三菱食品は、これらの戦略を実行することで、食品業界における総合力をさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社の取り組みは、食品供給チェーンの重要な一翼を担うとともに、新たなビジネスチャンスの発掘にも繋がるでしょう。