ライトオンJP:7445

時価総額
¥113.2億
PER
ジーンズを中心にカジュアルウェア、雑貨の販売、ショッピングセンター型専門店運営、373店舗展開。

沿革

1980年4月

ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。

1985年4月

茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店)

つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。

1987年3月

大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店)

1987年9月

本店所在地を東京都立川市に移転する。

茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。

1988年5月

つくば市に本部事務所を設置。

1990年10月

千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店)

1990年11月

栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店)

1990年12月

群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店)

1991年4月

埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店)

1991年9月

新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店)

1992年3月

岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店)

1993年3月

棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。

福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店)

1993年8月

全店にPOSシステムを導入。

1993年11月

愛知県1号店を安城市に出店。(安城店)

三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店)

店舗数が50店舗を超える。

1993年12月

奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店)

滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店)

1994年3月

本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。

1994年10月

山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店)

1994年11月

本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。

1995年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年9月

北海道1号店を登別市に出店。(登別店)

1995年10月

宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店)

長野県1号店を上田市に出店。(上田店)

1995年12月

店舗数が100店舗を超える。

1996年8月

全店に第2次POSシステムを導入。

1996年11月

京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店)

1997年3月

茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店)

1997年4月

大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店)

1997年12月

福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店)

1998年9月

香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店)

1999年4月

広島県1号店を福山市に出店。(福山店)

1999年9月

岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店)

1999年10月

神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店)

静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店)

2000年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年4月

長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店)

兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店)

2000年5月

富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店)

2000年7月

大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店)

2000年9月

佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店)

熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店)

2000年11月

福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店)

2000年12月

愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店)

2001年1月

高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店)

和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店)

2001年4月

全店に店舗支援webシステムを導入。

2001年7月

東京都渋谷区に東京事務所を設置。

2001年12月

石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店)

2002年9月

岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店)

アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド)

2002年10月

青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店)

2004年3月

宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店)

2004年4月

山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店)

2004年6月

秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店)

2004年9月

新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。

2004年12月

山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店)

2005年9月

新業態店舗「MPS」の出店。

2005年11月

鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店)

2006年4月

徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店)

2006年8月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。

2006年9月

鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店)

2006年10月

沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店)

2008年6月

島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店)

2008年11月

Eコマース事業の展開を開始。

2008年12月

新業態店舗「ラプア」の出店。

2010年3月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。

2011年8月

株式会社チャイムを吸収合併。

2012年2月

新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。

2012年3月

東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転)

2013年12月

新業態店舗「バックナンバー」の出店。

2016年8月

台灣萊特昂股份有限公司を設立。

2016年10月

新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店)

2016年11月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転)

2017年3月

都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店)

2017年4月

新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。

2017年4月

台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店)

2018年4月

東京都渋谷区神宮前にHARAJUKU HEAD OFFICEを設置。

2019年6月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎260-1に移転。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年8月

期末現在373店舗。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

事業内容

ライトオンは、ジーンズを中心としたカジュアルウェアおよび雑貨の販売を主な事業としています。同社は、ショッピングセンター型の専門店を展開しており、事業年度末の店舗数は373店舗にのぼります。これにより、幅広い顧客層に対して、日常的に使用できるファッションアイテムを提供しています。

また、ライトオンは国際的な展開も行っていましたが、2022年7月12日に開催された取締役会で、子会社である台灣萊特昂股份有限公司の解散を決議しました。この子会社は、前事業年度末時点で清算手続き中であり、その重要性が低下したため、連結決算の範囲から除外されました。そして、台灣萊特昂股份有限公司は2023年6月26日に清算を終了しました。この動きは、ライトオンが国内市場に焦点を当て、経営資源をより効率的に配分するための戦略的な判断と見られます。

ライトオンの事業戦略は、ジーンズを核としたカジュアルファッションの提供により、消費者の日常生活に密接に関わる製品を提供することにあります。店舗展開を通じて、顧客に対して直接的な購買体験を提供し、市場のニーズに応えています。

経営方針

ライトオンは、顧客満足度を最優先に考え、2024年8月期から2026年8月期までの新中期経営計画を策定しています。この計画では、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善と持続的な収益体質の確立を目指しています。営業戦略としては、価値訴求の強化と成長チャネルへの戦略的投資による収益力強化に取り組んでいます。具体的には、商品構成の見直し、プロパー消化率の向上、有力ナショナルブランドとのパートナーシップ強化、ECビジネスの拡大、デジタルマーケティングの強化などが挙げられます。

また、財務戦略としては、販管費の削減、営業利益の黒字化、資本の効率化、ROE目標値の設定などにより、安定的な収益体質の実現を目指しています。さらに、人事戦略では、利益志向の企業風土の醸成、組織実行力の強化、従業員の成長支援、ダイバーシティ&インクルージョンの推進などを通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。

これらの戦略を背景に、ライトオンは2026年8月期に売上高42,000百万円、営業利益800百万円、営業利益率1.9%、ROE2.9%の達成を目標としています。同社は、国内市場に焦点を当て、経営資源を効率的に配分することで、ジーンズを核としたカジュアルファッションの提供を通じて、消費者の日常生活に密接に関わる製品を提供し続けることを目指しています。