日本企業
ハリマ共和物産

ハリマ共和物産JP:7444

時価総額

¥119.7億

PER

8.8倍

石鹸、洗剤、化粧品等の卸売、受託物流、不動産賃貸、太陽光発電、介護用品販売・レンタル等を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1969年11月	本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年４月	本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月	営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
1974年２月	販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年４月	阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月	当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現　連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
1989年２月	事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年８月	包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年４月	大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年５月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年３月	事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現　高槻物流センター)を新築する。
1998年10月	営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
1999年１月	大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
2001年３月	事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年８月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
2003年３月	受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
2003年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
2004年４月	トイレタリージャパンインク㈱(現　持分法適用関連会社)を設立。
2005年２月	受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年１月	営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年８月	受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。
2010年８月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年３月	石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年７月	受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

2014年５月	名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月	事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年６月	事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年９月	ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年９月	賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年９月	トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
2017年５月	小牧物流センターを廃止する。
2017年10月	兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年８月	事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年１月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2021年４月	事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年10月	事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

事業内容

ハリマ共和物産及びそのグループ会社は、幅広い事業セグメントを展開しています。主に、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材などの卸売業を手掛けています。また、受託物流業や運送取扱業、不動産賃貸などのサービスも提供しており、多角的なビジネスモデルを構築しています。

グループ会社には、㈱ブルームが含まれ、同社はハリマ共和物産の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業に加え、太陽光発電事業も展開しています。アットスタッフ㈱は、物流関連事業の運営及び請負を主な事業内容としています。トイレタリージャパンインク㈱は、日用雑貨商品の輸入、企画、販売業を行っており、消費者の日常生活に密接に関わる製品を提供しています。また、ＲＧＣ㈱は、ハリマ共和物産と同様に、石鹸や洗剤などの卸売業を行っています。㈱ペアレントは、介護用品や生活関連用品のレンタル、販売、メンテナンス事業を展開し、高齢化社会に対応したサービスを提供しています。

これらの事業内容から、ハリマ共和物産グループは、日常生活に欠かせない多様な製品とサービスを提供することで、幅広い顧客ニーズに応えていることがわかります。また、物流や不動産賃貸などのサービスを通じて、事業の基盤を強化し、持続可能な成長を目指しています。

経営方針

ハリマ共和物産は、顧客の成長と繁栄を通じて自社の発展を目指すという社是の下、社会への貢献、社員の育成、会社と社員の幸福の増進を三つの柱として掲げています。同社は、商流と物流の両面で質の高いサービスを提供し、社会から選ばれる卸売業を目指しています。この基本方針のもと、顧客、株主、従業員との信頼関係構築に努めています。

経営戦略として、ハリマ共和物産は、卸売業界における競争激化と小売業者からのコスト削減や利益確保の要請に対応するため、異業種を含む物流戦略の強化に注力しています。具体的には、商品調達から小売店頭までのトータル物流をより効率的かつ合理的に行うサードパーティ・ロジスティクスの展開を推進しています。また、競争に打ち勝つために商圏の拡大や規模の拡大を図り、コスト削減と収益の安定化・強化に向けた社内組織の見直しを含む会社全体の点検を行っています。

経営上の目標としては、卸売業と受託物流業の相乗効果を高めることにより、高水準の売上高経常利益率の維持を目指しています。また、卸売業においては、仕入れと物流に連動した提案力の向上や、インターネットを介した販売事業のサポート体制の構築に注力しています。受託物流業では、顧客の物量拡大に対応するための体制作りと、物流センターの生産性向上に努めています。

これらの戦略を通じて、ハリマ共和物産は、小売業の激しい競争や新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境の中でも、持続可能な成長を目指しています。