横浜魚類JP:7443

横浜魚類は、水産物の販売と加工を主な事業としています。同社は、子会社3社と関連会社1社で構成されており、水産物の卸売業と加工業を展開しています。横浜市中央卸売市場や川崎市中央卸売市場北部市場での水産物卸売業が中心です。

同社の子会社であるサカエ食品株式会社など3社と、関連会社の株式会社横浜食品サービスは、水産物関連商品の卸売業を行っています。また、株式会社横浜食品サービスは水産物の加工業も手がけています。

さらに、横浜魚類は食品加工施設などの不動産賃貸業も行っています。この不動産賃貸業は規模が拡大し、水産物卸売業と並ぶ報告セグメントとして位置づけられています。主要株主である株式会社ニッスイは、横浜魚類に対して商品の仕入販売を行っています。

横浜魚類は、横浜市中央卸売市場と川崎市中央卸売市場北部市場での水産物卸売を基盤に、成長戦略を推進しています。同社は高鮮度の商品を低価格で安定的に提供することを基本方針とし、消費者のニーズに応じた加工商品を通じて、豊かで健康的な食生活の実現を目指しています。

同社は、仲卸店への売上減少という課題に対処するため、スーパーマーケットや鮮魚専門店、さらには急成長中の水産物通販事業者への販売を積極的に拡大しています。これにより、新たな販売チャネルを開拓し、経営基盤の強化を図っています。

経営目標として、売上高営業利益率0.5％を掲げ、安定的な営業利益の確保を目指しています。市場外流通の拡大に伴う厳しい経営環境に対応するため、販売チャネルの多様化が求められています。

横浜魚類は、量販店対応力のあるグループ会社と連携し、横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」と食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置しました。これらの施設を活用し、新鮮で利便性のある商品を提供し、量販店や通販事業者への販売を拡大しています。