横浜魚類JP:7443

時価総額
¥36.3億
PER
33.9倍
水産物の販売・加工を主軸に、横浜市中央卸売市場や川崎市中央卸売市場北部市場での卸売業、サカエ食品株式会社他2社及び株式会社横浜食品サービスによる水産物関連商品の卸売業、加工業を展開。

沿革

昭和22年12月

 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。

昭和23年1月

 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。

昭和23年3月

 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。

昭和26年8月

 昭和25年4月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。

昭和44年5月

 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立(資本金1,500千円、当社全額出資)し、水産物の製造・加工を開始。同年6月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。

昭和46年7月

 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けた水産物卸売人となる。

昭和48年5月

 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立(当社出資6割)し、食料品卸売を開始。

昭和48年8月

 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立(資本金5,000千円、当社全額出資)し、冷凍食品卸売を開始。

昭和48年11月

 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。

昭和49年4月

 株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。

昭和50年3月

 サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000千円、当社4割出資)し、水産物の卸売を強化。

昭和50年12月

 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。

昭和51年9月

 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。

昭和56年4月

 川崎市中央卸売市場北部市場の開場(昭和57年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。

昭和59年10月

 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成2年5月

 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成6年9月

 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。

平成7年4月

 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

平成9年10月

平成15年9月

 ミナト食品株式会社を清算。

 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。

平成16年3月

 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。

平成16年12月

 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年4月

 丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。

平成17年9月

 丸浜食品株式会社を清算。

平成20年3月

当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法適用会社となる。

平成20年10月

川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

平成20年12月

川崎魚市場株式会社を吸収合併する。

平成22年3月

 川崎市場信用株式会社を清算。

平成22年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成25年7月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年12月

  当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。

平成27年2月

 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。

平成27年4月

横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。

平成28年4月

平成29年9月

横浜南部市場内に低温加工・物流設備(名称 南部ペスカメルカード)を新設。

当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

令和5年2月

横浜南部市場内に食品加工施設(名称 南部ペスカメルカードⅡ)を新設。

事業内容

横浜魚類は、水産物の販売・加工を中心に事業を展開している企業です。同社とそのグループ会社(子会社3社、関連会社1社)は、水産物卸売業と水産物加工業の二つの主要なセグメントで事業を行っています。

水産物卸売業において、横浜魚類は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を手掛けています。また、子会社であるサカエ食品株式会社を含む2社と関連会社の株式会社横浜食品サービスも、水産物関連商品の卸売業に従事しています。

水産物加工業では、関連会社の株式会社横浜食品サービスが水産物の加工を行っています。これにより、横浜魚類グループは水産物の供給から加工までを一貫して提供していることがわかります。

さらに、横浜魚類の関連当事者である株式会社ニッスイ(主要株主)からは、商品の仕入れと販売のサポートを受けています。これにより、横浜魚類は安定した商品供給と事業の拡大を図っていることが伺えます。

経営方針

横浜魚類は、水産物の卸売と加工を軸に事業を展開している企業であり、その成長戦略は市場の変化に対応しつつ、消費者のニーズに合わせた商品の提供に重点を置いています。同社は、高鮮度な水産物を低価格で提供することを基本方針とし、魚の食べにくさを解消するために加工品の開発に力を入れています。これにより、豊かで健康的な食生活への貢献を目指しています。

経営戦略の面では、仲卸店への売上減少に対応するため、スーパーマーケットや鮮魚専門店、そして急成長している通販事業者への販売拡大を図っています。この戦略は、市場外流通の拡大と消費者の加工済水産物への好みの変化という経営環境の変化に対応するものです。

具体的な取り組みとして、横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」および食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置し、新鮮な水産物を安価で利便性のある商品に加工しています。これにより、量販店や通販事業者への販売を拡大し、経営の多角化を図っています。

横浜魚類の目標は、安定的な営業利益の確保であり、売上高営業利益率0.5%を当面の目標として掲げています。これは、同社が直面する経営上の課題に対処し、持続可能な成長を達成するための客観的な指標として機能しています。

横浜魚類とそのグループ会社は、水産物の供給から加工まで一貫して提供することで、市場のニーズに応え、事業の拡大を図っています。また、主要株主である株式会社ニッスイからのサポートを受け、安定した商品供給と事業の拡大を目指しています。