日本企業
オータケ

オータケJP:7434

時価総額

¥85.6億

PER

管工機材の販売を主事業とする、単一セグメントの企業。

沿革

1952年５月	名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
1953年４月	本社を名古屋市中村区へ移転
1969年５月	本社ビル（旧・中村区）完成
1974年９月	静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
1976年11月	大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）
1980年７月	富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
1984年２月	新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
1986年８月	札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
1988年３月	神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
1988年８月	商号を株式会社オータケに変更
1989年５月	事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化
1991年３月	㈱木谷バルブを100％子会社化
1991年６月	㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併
1991年９月	埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設
1993年５月	東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）
1993年６月	名古屋市に名古屋営業所開設
1994年９月	㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)
1995年３月	日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
2002年５月	名古屋市に名古屋物流センターを開設
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月	連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
2005年10月	中国器材㈱を100％子会社化
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2017年12月	千葉県浦安市に浦安物流センターを開設
2018年３月	静岡県浜松市に浜松事務所開設
2018年10月	岩手県北上市に岩手事務所開設
2018年11月	神奈川県横浜市に横浜事務所開設
2020年１月 2021年３月 2021年６月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2022年８月	本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転

事業内容

オータケグループは、オータケとその子会社1社で構成されており、主に管工機材の販売を行っています。このグループは単一の事業セグメントに集中しており、そのためセグメント別の詳細な記載は省略されています。事業の範囲は、管工機材に特化しており、この分野での専門性を高めています。

オータケグループの事業内容は、事業の系統図にも示されているように、管工機材の販売に特化しています。この事業モデルは、建設業界や工業分野での需要に応えることを目的としています。グループ内での連携を通じて、効率的な販売体制を構築していることが伺えます。

また、中国器材㈱については、重要性が乏しいとの判断から、非連結子会社として扱われています。これは、オータケグループが事業の焦点を明確にし、核となる事業活動に注力していることを示しています。

オータケグループの事業戦略は、専門性の高い管工機材の販売に集中することで、特定の市場ニーズに対応し、競争力を維持していることが分かります。このように、オータケグループは、特定の分野における専門知識と事業運営の効率化を通じて、事業の成長を目指しています。

経営方針

オータケは、建設設備関連の基礎資材である管工機材の販売を通じて、マイホームからプラントまで幅広い分野に対応する高付加価値商品と高品質なサービスを提供し、サステナブルな社会への貢献を目指しています。同社は、厳しい経営環境の中で、売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成を目標に掲げ、営業基盤の強化、商品構成の変革、人材育成の強化を重点施策として推進しています。

具体的には、新規顧客の開拓や既存顧客のシェア拡大を目指し、顧客第一主義を徹底しながら、地域戦略や商品戦略の見直しを行い、市場ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供を強化しています。また、物流体制の見直しにより、よりきめ細かいデリバリーを実現し、営業基盤を強化しています。

商品構成においては、管工機材に限らず、電材や建材、土木関連商品など、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓を進め、商品構成の変革を図っています。これにより、収益力の強化を目指しています。

人材育成では、従業員の能力や創造力を経営資源と捉え、会社を信頼して働ける職場づくりや、恒常的な知恵や改善を促進する仕組みづくり、チームワークの促進に努めています。また、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力ある人材集団を形成しています。

オータケは、これらの施策を通じて、お客様からの信頼をさらに深め、良きビジネスパートナーとしての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。