FPパートナーJP:7388株価

時価総額
¥524.7億
PER
23.3倍
個人・法人向けファイナンシャルプランニングを提供する保険代理業の有力企業。「マネードクター」ブランドで訪問型営業を軸に43社の保険商品を販売。21年11月期から契約譲受ビジネスを開始し集客の柱に成長。全国47都道府県に展開。

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事業内容

FPパートナーは、「マネードクター」ブランドで全国展開する保険代理店業を主力事業とする企業です。同社は生命保険会社・損害保険会社合計43社の商品を個人・法人顧客に販売し、対面やオンラインによる相談から契約手続き、アフターフォローまでの一貫したサービスを提供しています。同社の最大の特徴は集客と販売の分業体制にあり、会社が組織的に顧客開拓を行うため、営業社員は顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる仕組みを構築しています。

主要顧客は20代から40代のファミリー層で、家計改善や老後資金準備に関する相談が中心となっています。収益構造は保険会社からの代理店手数料が主軸で、新規契約時の初年度手数料、契約継続による継続手数料、体制整備支援のための業務品質支援金の3つが収益の柱です。2024年11月期の生命保険手数料売上高は約340億円に達し、このうち継続手数料が安定した収益基盤を支えています。

集客方法は提携企業集客、自社集客、契約譲受の3つに分かれており、提携企業集客が全体の約8割を占めています。営業面では全国47都道府県に拠点を設け、主に訪問型営業を展開するほか、オンライン相談や「マネードクタープレミア」店舗での来店相談にも対応しています。同社は独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を活用し、全国均一のサービス品質を実現しながら、顧客一人ひとりのライフプランに応じた最適な提案を行っています。

経営方針

FPパートナーは現在、業務改善計画の推進と信頼回復を最優先としながら、同時に持続的な成長戦略を展開しています。同社は2026年11月期において、営業社員の増強、契約譲受ビジネスの拡大、損害保険事業の強化、デジタル変革と教育の4つを基盤とした事業成長に取り組む方針です。経営指標として売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数、契約譲受移管合意件数を重視しており、これらの向上を通じて企業価値の向上を目指しています。

重点投資分野では、デジタル技術への投資が中核を占めています。同社は2026年4月に新たな顧客・契約管理システム「hokan®」を導入予定で、顧客データ基盤(CDP)との連携により効率的な顧客アプローチの実現を図ります。保有顧客データを活用したデータベース整備や人事管理システムの刷新により、業績拡大への貢献を期待しています。また、営業社員の質向上に向けた教育体制の強化も重要な投資領域として位置づけており、MDRT会員資格基準達成を指標として全社員のスキル向上を推進しています。

新市場開拓では、契約譲受ビジネスが成長の鍵となっています。後継者不足や代理店オーナーの高齢化により廃業する保険代理店から契約を引き継ぐことで、顧客基盤の拡大と継続手数料の安定確保を実現しています。2025年11月期には契約譲受ビジネスで最大の成長を記録し、この成功を基盤としてさらなる拡大を計画しています。損害保険分野では、非対面販売体制の構築により効率的な業績拡大を目指し、法人マーケットを持つ損害保険代理店からの契約譲受により事業領域の拡張も進めています。

技術革新への取り組みでは、「DX+教育」を新たな成長戦略として掲げています。顧客・契約管理システムとCDPの連携により、データドリブンな意思決定と迅速な価値提供を実現し、顧客体験の向上を図ります。「マネドクLINE」などのコミュニケーションツールの機能強化により顧客接点を強化するほか、IFAビジネスによる投資信託販売や住宅ローン比較サービスなど、保険以外の金融商品への事業領域拡大も推進しています。これらの技術投資により、営業部門だけでなくバックオフィス機能の強化も実現し、全社的な業務効率向上を目指しています。