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小田原機器JP:7314
沿革
1979年10月 |
資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける |
1981年6月 |
東京営業所を東京都港区に開設 |
1981年9月 |
仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転 |
1984年4月 |
大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転 |
1985年9月 |
寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設 |
1990年7月 |
本社工場を増改築 |
1995年5月 |
寿工場を本社工場に統合 |
1998年1月 |
九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更 |
1998年12月 |
広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合 |
1999年10月 |
内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立 |
2001年7月 |
ISO14001認証取得 |
2002年11月 |
ISO9001認証取得 |
2003年3月 |
株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転 |
2004年6月 |
本社工場を改築 |
2005年12月 |
株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得 |
2009年3月 |
ジャスダック証券取引所へ株式を上場 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 |
2017年2月 |
仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転 |
2017年9月 |
関西営業所を大阪府淀川区に移転 株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け |
2017年12月 |
ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化 |
2020年1月 |
株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け |
2020年2月 2020年5月 2020年7月 2022年3月 2022年4月 2022年7月 |
東京営業所を東京都墨田区に移転 株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立 株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転 |
事業内容
小田原機器は、自社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社、株式会社アズマ)で構成される企業グループです。同社グループは、運賃収受機器事業とシステム開発事業の2つの主要な事業セグメントを持っています。
運賃収受機器事業では、バス用運賃収受機器の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っています。主な製品には、バス用運賃箱、運賃箱用金庫、非接触型ICカード機器、キャッシュレス決済機器などがあります。これらの製品は、バス事業者の営業所等で使用され、運賃収受方法のカスタマイズや厳しい使用環境に対応するための開発体制を整備しています。
システム開発事業では、交通インフラ案件、ETC関連開発案件、その他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っています。ソタシステム株式会社は、ETCシステムや道路交通情報通信システムなどの開発に携わり、株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システムなどの組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産などを手掛けています。
また、小田原機器は、キャッシュレス決済ニーズの高まりに応えるため、マルチ決済端末「BOSS」やキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」など、様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しています。
このように、小田原機器グループは、運賃収受機器事業とシステム開発事業を通じて、交通インフラや社会インフラの効率化、近代化に貢献しています。
経営方針
小田原機器は、2025年までの中期経営計画を策定し、収益の安定化と持続的な成長を目指しています。この計画では、成長事業の創出と継続的な成長投資の実行を重点施策としています。
成長事業の創出において、同社は従来のバス市場向け運賃収受システムからの脱却を図り、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した新たな事業機会の探求に注力しています。具体的には、キャッシュレス決済事業の強化と加速、データサービスの事業化、そして新規事業推進室の設立を通じて、社会的課題の解決に貢献する製品やサービスの開発に取り組んでいます。
継続的な成長投資の実行では、「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づき、R&D投資を積極的に行っています。これには、センシング技術による運賃収受システムの競争力強化や、コミュニケーション技術を用いたクラウドやデータサイエンス技術の強化が含まれます。
小田原機器グループは、運賃収受機器事業とシステム開発事業を核としながらも、キャッシュレス決済ニーズの高まりや社会インフラのデジタル化に対応するための新たな事業展開を進めています。これらの取り組みを通じて、事業者の経営課題解決やストレスフリーな交通利用環境の提供を目指しています。