日本企業
新家工業

新家工業JP:7305

時価総額

¥242.7億

PER

11.3倍

普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管製造販売、完成自転車・自転車用リム製造販売、不動産賃貸、機械部品・福祉機器製造販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年	11月25日　株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。
1931年	東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。
1933年	名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。
1937年	大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。
1944年	本社を大阪市西淀川区に移転。
1946年	関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。
1949年	大阪証券取引所に株式を上場。
1950年	石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。
1959年	関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。
1960年	角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。
1961年	東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。
1965年	大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
1969年	千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。
1973年	インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。
1975年	「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。
1985年	ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。
1988年	関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。
1994年	一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。
1998年	大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。
2000年	埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。
2000年	12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。
2002年	３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。
2002年	10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。
2004年	名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。
2012年	インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。
2014年	東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
2016年	４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。
2017年	３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
2019年	関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。
2022年	３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。
2022年	４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年	６月、連結子会社である「P.T.パブリックアラヤインドネシア」を解散。

事業内容

新家工業及びそのグループ会社は、鋼管関連、自転車関連、不動産賃貸、その他の4つの主要事業セグメントを展開しています。鋼管関連事業では、普通鋼鋼管やステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品の製造と販売を行っており、これには大栄鋼業株式会社やステンレスパイプ工業株式会社などの連結子会社が関与しています。また、インドネシア国内での製造・販売は、連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアが担当しています。

自転車関連事業では、完成自転車の製造を海外メーカーに委託し、新家工業が販売を行っています。自転車用リムの製造と販売も同社の手掛ける事業の一つです。不動産賃貸事業では、土地や建物、倉庫などの不動産賃貸を新家工業と連結子会社アラヤ特殊金属株式会社が行っています。

その他の事業としては、機械部品や福祉機器の製造・販売を新家工業が手がけており、これらの事業を通じて多岐にわたるニーズに応えています。これらの事業セグメントは、新家工業グループの多角的な事業展開を示しており、各セグメントが相互に補完しながら、企業の成長を支えています。

経営方針

新家工業及びそのグループ会社は、中期経営計画2023を策定し、2021年4月から2024年3月までの3年間を成長と発展のための基礎固めの期間と位置付けています。同社は、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」というテーマのもと、創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化を目指しています。これには、事業の抜本的な見直しを通じた「変化」と「変革」が含まれます。

新家工業グループは、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへの飛躍の基礎を築くことを目指しています。重点施策としては、製造・販売力の強化と収益力の向上、経営基盤の強化、社会的課題への積極的な関与が挙げられます。これらの施策には、生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上、グループ力の強化、財務体質の強化、人材の育成と積極的な人財投資及び多様な人材の活用、業務改革の推進が含まれます。

また、同社は安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。中期経営計画2023における定量的な数値目標としては、売上高、営業利益、ROEが定められています。

今後の見通しについては、コロナ禍からの景気回復への期待感がある一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念や脱炭素の世界的な動き、円安といったコストアップ要因に直面しています。これらの課題に対処するため、新家工業グループは製品の安定供給とコストダウンに努め、商品の差別化と生産性の向上を推進し、事業基盤の強化と収益確保に努めていく方針です。