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マツダJP:7261
沿革
年月 |
概要 |
1920年１月 |
東洋コルク工業株式会社として設立 |
1927年９月 |
東洋工業株式会社に社名変更 |
1929年４月 |
工作機械の生産開始 |
1931年10月 |
三輪トラックの生産開始 |
1935年10月 |
さく岩機の生産開始 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1958年４月 |
小型四輪トラックを発売 |
1960年５月 |
軽乗用車を発売 |
1961年２月 |
ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携 |
1964年４月 |
小型乗用車を発売 |
1965年５月 |
三次自動車試験場完成 |
1966年11月 |
乗用車専門宇品工場完成(本社工場内) |
1967年４月 |
オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.) |
５月 |
初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売 |
1968年７月 |
カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.) |
1971年２月 |
米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立 |
1972年11月 |
ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立 |
1974年５月 |
三次ディーゼルエンジン工場完成 |
1979年11月 |
フォードモーターカンパニーと資本提携 |
1981年12月 |
防府中関変速機工場完成 |
1982年９月 |
防府西浦乗用車工場完成 |
1984年５月 |
マツダ株式会社に社名変更 |
1985年１月 |
米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立 |
1987年６月 |
横浜研究所完成 |
1988年７月 |
米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立 |
1990年５月 |
ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合) |
６月 |
タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
1992年２月 |
防府第二工場完成 |
６月 |
マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却) |
1993年12月 |
フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化 |
1995年11月 |
タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
1996年５月 |
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ |
1998年５月 |
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始 |
2005年９月 |
中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司） |
2006年３月 |
中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司) |
2007年10月 |
長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始 |
2008年11月 |
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2023年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。) |
2011年９月 |
メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得） |
2013年２月 |
タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
2014年１月 |
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始 |
2015年１月 |
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始 |
2017年８月 |
トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結 |
2018年３月 |
米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立 |
2022年１月 |
マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
マツダは、自動車および自動車部品の製造・販売を主軸に事業を展開しているグローバル企業です。2023年3月31日現在、マツダと連結子会社70社、持分法適用会社20社で構成されています。国内外での事業活動は、自動車の製造から販売に至るまで幅広く行われています。
国内では、マツダが自動車の製造を担い、自動車部品はマツダ及び倉敷化工㈱などが製造しています。海外では、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが自動車及び自動車部品の製造を手掛けています。
販売面では、国内では㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に製品を提供しており、一部の大口顧客に対してはマツダが直接販売しています。海外では、北米ではマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州ではマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域ではマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売を担当しています。
マツダグループの事業セグメントは、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」という区分で構成されており、それぞれの地域で製造から販売に至る一連の事業活動を展開しています。このようにマツダは、国内外で多岐にわたる事業を展開し、グローバルな自動車メーカーとしての地位を確立しています。
経営方針
マツダは、持続的な成長とブランド価値の向上を目指して、2020年3月期から2026年3月期にかけての中期経営計画を策定し、実行しています。この計画では、「人と共に創る独自性」を経営の基本方針として掲げ、ブランド価値向上への投資、ブランド価値を低下させる支出の抑制、固定費や原価の低減、遅れている領域や新たな領域への投資、そして協業の強化を主要施策としています。特に、CASE対応や新たなパートナーシップの構築に注力しています。
また、マツダは2030年を見据えた経営方針も示しており、地球温暖化抑制への貢献、安全・安心なクルマ社会の実現、マツダらしい独自価値の提供を三つの柱としています。これらの目標達成に向けて、電動化戦略の推進、人とクルマの関係性の研究、ブランド価値経営の貫徹が重要視されています。
具体的な取り組みとして、カーボンニュートラル実現に向けた活動、電動化へのトランジション、人とITの共創による価値創造、原価低減とサプライチェーンの強靭化などが挙げられます。これらの施策を通じて、マツダは時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現と、グローバルでの競争力の強化を目指しています。
財務目標としては、2026年3月期に売上約4.5兆円、売上高営業利益率（ROS）5%以上、自己資本利益率（ROE）10%以上を掲げています。また、設備投資と開発投資を売上高比7-8%以下に抑えることで、将来投資への対応力を高める計画です。これらの施策を通じて、マツダは持続可能な成長を目指しています。