大同メタル工業JP:7245

時価総額
¥280.8億
PER
14.4倍
自動車用エンジン軸受、二輪エンジン用軸受、エンジン補機用軸受、自動車部品用軸受、産業用軸受、高精度部品、アルミダイカスト製品、電気二重層キャパシタ用電極シート、無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、保管・配送管理、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1939年11月

大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設

1940年6月

中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、
自動車用エンジン軸受事業開始

1943年8月

本社を名古屋市中区に移転
黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖)

1943年10月

社名を大同軸受工業㈱に変更

1945年7月

岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始

1946年4月

社名を再び大同メタル工業㈱に変更

1947年9月

本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1962年3月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始

1968年8月

前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始

1971年4月

ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖)

日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖)

1971年10月

㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(現連結子会社)

1973年1月

ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

1976年2月

ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転)

1984年3月

大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)

1984年9月

中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)

1989年1月

同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社)

1991年9月

PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)

1992年8月

大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1996年5月

エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)

1996年12月

大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算)

1997年1月

グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡)

1997年4月

大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1997年9月

名古屋証券取引所市場第一部上場

1998年12月

フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社)

2000年3月

ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社)

2001年12月

BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)

2002年1月

大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)

2002年8月

本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転

2002年12月

大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)

2003年4月

大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社)

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年4月

大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)

2005年5月

大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算)

2005年6月

東京本社を東京都品川区に開設

2005年9月

グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年9月解散・清算)

2006年1月

大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)

2007年1月

大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大

2007年9月

ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)

2007年10月

広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)

2007年11月

大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算)

2010年9月

大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算

2012年2月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2012年7月

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立(現連結子会社)

2013年8月

大同リビルドサービスINC.の解散・清算

2014年1月

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2015年4月

大同メタル佐賀㈱設立(現連結子会社)

2016年12月

㈱飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年6月東京都品川区に移転)

2017年1月

DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社)

2017年1月

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年9月東京都品川区に移転)

2018年1月

DM キャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.(タイ)設立(現連結子会社)

2018年10月

NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

事業内容

大同メタル工業とそのグループ会社(子会社36社及び関連会社3社)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外の軸受、非自動車用軸受、自動車用軸受以外の部品、その他の製品とサービスに分類されます。

自動車用エンジン軸受事業では、乗用車、トラック、レーシングカー向けの高性能・高品質なエンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受やエンジン補機用軸受(ターボチャージャー、バランサー機構用)などを製造・販売しています。このセグメントには、国内外の複数のグループ会社が関与しています。

自動車用エンジン以外の軸受事業部門では、トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等の自動車部品用軸受を提供しています。このセグメントも、国内外のグループ会社が担っています。

非自動車用軸受事業では、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受、水力発電用の水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など、多岐にわたる産業用軸受を製造・販売しており、こちらも国内外のグループ会社が関わっています。

自動車用軸受以外の部品事業では、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等)、自動車用アルミダイカスト製品などを手掛けています。

その他の製品とサービスには、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、粘性の高い液体搬送が可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置などがあり、製品の保管・配送管理や不動産賃貸も行っています。これらの事業も、国内外のグループ会社が担当しています。

大同メタル工業グループは、自動車産業を中心に、多様な産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供していることがわかります。

経営方針

大同メタル工業は、技術立社としてトライボロジー(摩擦・摩耗・潤滑技術)をコアに据え、企業理念や環境基本方針を軸に事業活動を展開しています。同社は、中長期的な視野に立ち、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しています。特に、自動車産業のCASEの進展やEV化の加速、脱炭素社会への進化など、変化する経営環境の中で、持続的な成長を確実なものとするための戦略を推進しています。

2018年度から2023年度までの6年間の中期経営計画「Raise Up "Daido Spirit"」を推進中であり、この計画では、既存事業の磨き上げ、新規事業の創出・育成、強固な基盤の確立、組織・コミュニケーションの活性化を四つの柱としています。これらの柱を通じて、大同メタル工業は、自動車用エンジン軸受の世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、EV・PHV・HVなどの電動自動車向けアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化しています。また、風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備・強化し、需要拡大に対応しています。

さらに、ESGやSDGsへの対応強化、カーボンニュートラルの推進、サイバーセキュリティ対策など、持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みも進めており、これらの活動を通じて、社会的責任を果たしていく所存です。組織・コミュニケーションの活性化にも注力し、従業員が個性と能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。

大同メタル工業は、これらの成長戦略を基に、厳しい事業環境の中でも、技術の磨き上げと新規事業の創出による事業拡大を進め、将来に向けた持続的な成長を目指しています。