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デイトナJP:7228
沿革
1972年4月 |
二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。 |
1974年6月 |
ブランド名「デイトナ」の使用を開始。 |
1976年11月 |
本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。 |
1980年6月 |
国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。 |
1981年2月 |
国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。 |
1985年7月 |
商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。 |
1989年10月 |
有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。 |
1990年7月 |
資本金を78,750千円に増資。 |
1990年12月 |
資本金を97,500千円に増資。 |
1991年1月 |
商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。 |
1991年11月 |
資本金を122,500千円に増資。 |
1992年3月 |
二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。 |
1992年4月 |
営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。 |
1993年3月 |
連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。 |
1994年4月 |
物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。 |
1995年4月 |
中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。 |
1995年6月 |
資本金を214,017千円に増資。 |
1995年12月 |
連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。 |
1997年2月 |
東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。 |
1997年6月 |
当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。 |
1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1998年4月 |
連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。 |
1998年7月 |
本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。 |
1999年2月 |
静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。 |
2000年1月 |
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。 |
2000年12月 |
物流センターを静岡県周智郡森町に移転。 |
2001年3月 |
本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。 |
2002年1月 |
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。 |
2003年3月 |
株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。 |
2004年1月 |
連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。 |
2004年6月 |
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店展開を開始。 |
2006年3月 |
株主総会決議により買収防衛策導入。 |
2006年7月 |
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。 |
2007年4月 |
インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。 |
2008年10月 |
台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。 |
2010年3月 |
株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。 |
2011年12月 |
自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。 |
2012年11月 |
太陽光発電売電事業開始。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2014年1月 |
本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。 |
2016年8月 |
沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。 |
2017年10月 |
株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。 |
2018年4月 |
デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。 |
2019年7月 |
連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。 |
2019年8月 |
愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。 |
2021年2月 |
「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを表明。 |
2022年4月 |
創立50周年 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2022年5月 |
有限会社オーディーブレイン(現・非連結子会社)の全株式を取得。 |
事業内容
デイトナ及びそのグループ会社は、二輪車部品・用品の企画、開発、卸販売、小売販売を主軸に事業を展開しています。デイトナと連結子会社のダートフリークは、国内外で二輪車部品・用品の企画・開発と卸販売を手掛けており、特に海外では北米・欧州市場への輸出に力を入れています。また、連結子会社のライダーズ・サポート・カンパニーは、千葉県と埼玉県に店舗を構え、二輪車部品・用品の小売販売を行っています。このほか、インドネシアに拠点を置くPT. DAYTONA AZIAも、地域に根ざした卸販売を展開しています。
非連結子会社のオーディーブレインは、モーターサイクルウェアのデザイン制作と「MAX Fritz」ブランドの販売を行っており、自社店舗やフランチャイズ店を通じて製品を提供しています。さらに、デイトナグループは太陽光発電の売電事業やリユースWEB事業も手がけており、多角的なビジネスモデルを構築しています。
これらの事業活動を通じて、デイトナグループは二輪車業界における総合的なサービス提供者としての地位を確立しています。各事業の詳細は、公開されている事業系統図で確認することができます。
経営方針
デイトナは、二輪車部品・用品の企画、開発、卸販売、小売販売を軸に事業を展開しており、その成長戦略は、市場の変化に応じた中期経営計画の策定と実行に基づいています。同社は、ワークライフバランスの推進や新型コロナウイルス感染症の影響によるアウトドア志向の高まりなど、社会環境の変化を捉え、二輪車市場の拡大を追い風として捉えています。2022年度から2024年度の中期経営計画では、新商品の投入や物流、原材料不足への対応を推進し、計画を上回る進捗を達成しています。
デイトナは、多様なニーズに応えるための新商品開発に力を入れており、小人数で構成される開発グループ制を採用しています。また、多品種小ロットの商品提供を実現するため、生産設備を持たず、最適なベンダーに生産を委託しています。これにより、新商品投入を実現し、既存商品の販売低下率をカバーしています。経営指標としては、新商品による売上高構成比、経常利益率14%、自己資本利益率の向上を目指しています。
さらに、デイトナは国内市場における商品力、ブランド力の強化、商品価値の見直しと商品管理の最適化、新規事業投資と事業化の推進、海外市場の展開、持続可能な社会の実現に向けた取り組みなど、幅広い施策を推進しています。特に、新規事業投資には積極的で、2022年7月に新規事業部を設置し、将来的には売上構成比の25%を二輪車関連以外で構成できるよう投資を進めています。
これらの戦略を通じて、デイトナはバイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指しています。