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日産車体JP:7222
沿革
1941-07 | 日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作 |
1946-02 | 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換 |
1948-12 | 企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可 |
1949-04 | 新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承 本店を東京都におく |
1951-06 | 日産自動車株式会社と提携 |
1956-06 | 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換 |
1961-10 | 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1962-01 | 日産車体工機株式会社と改称 |
1962-07 | 日国工業株式会社を吸収合併 |
1965-06 | 平塚第2地区工場完成 |
1966-01 | 平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称) |
1968-11 | 本店を神奈川県平塚市に移転 |
1969-06 | 京都新工場完成 |
1971-06 | 日産車体株式会社と改称 |
1972-12 | 平塚第4地区工場完成 |
1978-10 | 秦野事業所開設 |
1995-07 | 栃木分室開設 |
2001-03 | 京都工場量産車種の湘南工場への移管 |
2001-12 | 平塚第3地区(物流センター)開設 |
2003-03 | 大阪証券取引所上場廃止 |
2007-05 | 日産車体九州株式会社を設立 |
2010-01 | 日産車体九州株式会社での量産開始 |
2012-02 | 湘南工場第1地区での車両生産終了 |
2012-12 | 第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了 |
2014-03 | 第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023-10 | 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更 |
事業内容
日産車体は、自動車及びその部分品の製造・販売を主軸に展開する企業であり、その事業は大きく「自動車関連」と「その他」のセグメントに分けられます。自動車関連セグメントでは、乗用車、商用車、小型バスの製造を行っており、これには日産車体自身のほか、日産車体九州株式会社や日産自動車株式会社が関与しています。また、部分品・車体・特別架装の製造も手掛けており、この分野では日産車体マニュファクチュアリング株式会社や株式会社オートワークス京都が主要な役割を担っています。
「その他」のセグメントでは、設備メンテナンス、情報処理、人材派遣といった多岐にわたるサービスを提供しています。設備メンテナンスは日産車体エンジニアリング株式会社が、情報処理は日産車体コンピュータサービス株式会社が、そして人材派遣は株式会社プロスタッフがそれぞれ担当しています。これらのサービスは、自動車製造のサポート役としてだけでなく、企業運営の効率化や柔軟な対応を可能にするための重要な機能を果たしています。
日産車体とそのグループ会社は、自動車製造の核心事業を支えると同時に、多様なニーズに応えるための幅広いサービスを展開しており、これらの事業を通じて企業価値の向上を図っています。全ての子会社は国内に位置しており、国内市場における強固な事業基盤を築いています。
経営方針
日産車体は、自動車製造を中心に、多岐にわたる事業を展開している企業です。その成長戦略は、環境変化への対応、市場ニーズの多様化、社会的責任の高まり、労働人口と従業員意識の変化という四つの主要な環境変化を認識し、これらに対応するための中期経営計画を策定しています。
2023年から2027年の5年間にわたる新中期経営計画では、商用車・プレミアムカー、特装車、サポート事業の拡大を目指しています。これらの事業拡大には、900億円を超える投資が見込まれており、独自性の進化・深化、ものづくり技術力・生産性の向上、商品の付加価値の高め方を通じて、利益と売上台数の拡大を図ることが計画されています。
同社は、持続可能な企業基盤の構築、魅力ある商品の創出、独自性の進化と深化を三つの重点課題として掲げています。具体的には、2050年のカーボンニュートラルの実現、従業員が働きがいを持って安心して働ける企業風土の実現、多様化する顧客ニーズに応える商品と価値の創出を目指しています。
この戦略の下、日産車体は、開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、法令遵守やコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。これにより、顧客、株主、取引先、地域社会、従業員を含むすべてのステークホルダーからの信頼を高め、唯一無二の存在となることを目指しています。